2　施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って介護福祉施設サービス(以下「サービス」という。)を行うように努めるものとする。

3　施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村及び老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

2　医師(非常勤嘱託医)は、入所者の健康の状況に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置を行うとともにその行った健康管理に関し、入所者の健康手帳(老人保健法(昭和57年法律第80号)第13条の健康手帳をいう。)の所要のページに必要な事項を記載するものとする。ただし、健康手帳を有しない者については、この限りではない。

3　生活相談員は、入所者又はその家族等の必要な相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。

4　介護職員は、介護の提供に当たり入所者の心身の状況等を的確に把握し、入所者に対し、適切な介助を行うものとする。

5　看護職員は、健康チェック等を行うことにより入所者の健康状態を的確に把握するとともに、健康保持のための適切な措置を行うものとする。

6　栄養士は、献立、カロリー計算等栄養業務及び調理指導並びに給食業務に従事するものとする。

7　機能訓練指導員は、入所者の心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を回復し、又はその減退を防止するための訓練を行うものとする。

8　介護支援専門員は、入所者のサービスの提供に係る計画等の作成に関する業務を行うものとする。

9　調理員は、入所者の調理業務に従事するものとする。

10　事務員は、施設庶務及び会計その他施設の運営に必要な事務並びに施設の雑務に従事するものとする。

11　その他職員は、当直業務及び施設の雑務に従事するものとする。

2　施設の職員は、入所者のサービスに当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対し、サービス上必要な事項について理解しやすいように説明を行うものとする。

3　施設は、入所者のサービスに当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為を行わないものとする。

4　施設は、入所者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、入所者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって介護を行うものとする。

5　施設は、1週間に2回以上適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清拭を行うものとする。

6　施設は、入所者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行うものとする。

7　施設は、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取替えを行うものとする。

8　施設は、入所者に対し、前各項に定めるもののほか、離床、着替え、整容等の介護を適切に行うものとする。

2　通常のサービスの範囲を超えて行ったサービス及び介護保険給付対象外サービスに要した費用の額は、別に定める利用料の支払を受けるものとする

3　前項のほか、入所者は食費、居住費の自己負担額と入所者の日常生活上必要となる諸費用実費(おむつ代を除く)を支払うものとする。

4　前3項に定める利用料等は1箇月ごとに計算し、入所者はこれを翌月15日までに施設が指定する方法で支払うものとする。

5　1箇月に満たない期間の利用料等は、利用日数に基づいて計算した額とする。

2　非常災害に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

2　施設は、当該施設において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2　施設は、入所者のサービスの提供により事故が発生した場合の対応は、別に定めるところによる。

3　施設は、前項の事故が生じた際にはその原因を解明し、再発防止のための必要な対策を講じるものとする。

2　施設は、賠償すべき万一の事故の発生に備えて、損害賠償責任保険に加入するものとする。

3　入所者は、施設の建物、設備及び備品について、故意又は重大な過失により滅失、破損、汚損若しくは変更した場合には、自己の費用により原状に復するか、又は相当の代価を支払うものとする。

2　施設は、虐待を防止するための体制として次の職員を配置するとともに、虐待防止のための対策を検討する委員会として虐待防止委員会(以下「委員会」という。)を設置し、委員会での検討結果を職員で共有する。

3　施設は、サービス提供中に、職員又は養護者(利用者の家族等高齢者を現に養護する者をいう。)による虐待を受けたと思われる入所者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報するものとする。

2　職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族等の秘密を漏らしてはならない。又職員でなくなった後においても同様とする。

3　施設は、入所者に対するサービスの提供について記録、入所者負担金徴収簿、その他必要な諸記録、諸帳簿を整備するものとする。

4　緊急やむを得ない場合の入所者に対する身体的拘束行う際の手続き等については、指針により明確にするものとする。

5　この告示に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、市長と所長との協議に基づいて定めるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、解散前の特別養護老人ホーム鶴寿荘運営規程(平成12年川上郡老人ホーム組合規程第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成17年10月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成27年8月1日から施行する。

この告示は、令和5年3月1日から施行する。