2　事業所は、利用者の意思及び人格に十分に配慮し、常に利用者の立場に立って処遇を行うように努めるものとする。

2　医師(非常勤嘱託医)は、利用者の健康の状況に注意するとともに、必要に応じて健康保持のための適切な措置を行う。

3　生活相談員は、利用者及び家族の必要な相談に応じるとともに、適切なサービスが提供されるよう、事業所内のサービスの調整、居宅介護支援事業者等他の機関との連携において必要な役割を果たすものとする。

4　介護職員は、介護の提供にあたり利用者の心身の状況等を的確に把握し、利用者に対し、適切な介助を行うものとする。

5　看護職員は、健康チェック等を行うことにより利用者の健康状態を的確に把握するとともに、健康保持のための適切な措置を行うものとする。

6　栄養士は、献立、カロリー計算等栄養業務及び調理指導並びに調理業務に従事するものとする。

7　機能訓練指導員は、利用者が日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するために必要な機能訓練を行うものとする。

8　介護支援専門員は、利用者の介護計画の作成に関する業務を行うものとする。

9　調理員は、利用者に提供する給食調理業務に従事するものとする。

10　事務員は、庶務及び会計その他事業所の運営に必要な事務に従事するものとする。

2　事業所は、1週間に2回以上、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清拭を行うものとする。

3　事業所は、利用者の心身の状況や排せつ状況などを基に、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行うものとする。

4　事業所は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えを行うものとする。

5　事業所は、前各項に定めるほか、利用者に対し、1日の生活の流れに沿って、離床、着替え、整容など心身の状況に応じた日常生活上の世話を適切に行うものとする。

6　通常の送迎の実施地域は、高梁市の区域とする。

2　介護保険の給付対象外となるサービスに要する費用は、別に定める額を利用者が負担するものとする。

3　前項の他、利用者は、利用期間中の食費及び滞在費の自己負担額並びに日常生活上必要となる諸費用実費(おむつ代を除く)を支払うものとする。

4　利用者は、前3項に定める利用料等を事業の利用終了時に、利用料支払窓口で、事業所が指定する方法により支払うものとする。

2　職員等は、感染症等に関する知識の習得に努めるものとする。

2　事業所は、非常時に備え、定期的に避難訓練を行うものとする。

2　事業所は、虐待を防止するための体制として次の職員を配置するとともに、虐待防止のための対策を検討する委員会として虐待防止委員会(以下「委員会」という。)を設置し、委員会での検討結果を職員で共有する。

3　事業所は、サービス提供中に、職員又は養護者(利用者の家族等高齢者を現に養護する者をいう。)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報するものとする。

2　職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族等の秘密を漏らしてはならない。又職員でなくなった後においても同様とする。

3　事業所は、この事業を行うため、ケース記録、利用者負担金収納簿、その他必要な記録、帳簿を整備するものとする。

4　緊急時やむを得ない場合の入所者に対する身体的拘束を行う際の手続等については、指針により明確にするものとする。

5　この告示に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、市長と事業所管理者との協議に基づいて定めるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、解散前の指定短期入所生活介護事業所運営規程(平成12年川上郡老人ホーム組合規程第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成17年10月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成27年8月1日から施行する。

この告示は、令和5年3月1日から施行する。