(設置)

第1条　在宅の高齢者及び身体障害者等の福祉の増進と、虚弱老人等の介護の負担の軽減を図るため、高梁市備中高齢者生活福祉センター(以下「生活福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　福祉施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　生活福祉センターは、その目的を達成するため、次の事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　生活福祉センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第6条　指定管理者が生活福祉センターの管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日の場合は、当該日)から起算して10年間とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の指定の手続等)

第7条　生活福祉センターの指定管理者の指定の手続等については、高梁市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年高梁市条例第13号)の定めるところによる。

(開館日)

第8条　生活福祉センターは、居住部門運営事業を除き、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始(12月29日から翌年の1月3日まで)を除き午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(利用の契約及び許可)

第9条　生活福祉センターの施設及び設備(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者と登録又は指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用料)

第10条　前条により利用登録を締結した者又は利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める額を負担しなければならない。ただし、指定管理者が特別な理由があると認めたときは、減額し、又は免除することができる。

(指定管理者の指定の取消し等があった場合における使用料の取扱い)

第11条　利用者は、指定管理者の指定が取り消されたとき、又は管理の業務の全部の停止を命ぜられたときは、前条第2項の規定により定められた額を使用料として市に納付しなければならない。

(損害賠償等)

第12条　利用者は、利用に際し施設等に損害を与えたときは、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(秘密保持義務)

第13条　指定管理者又は生活福祉センターの業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、生活福祉センターの管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。