(設置)

第1条　要介護者であって認知症の状態である者(当該認知症に伴って著しい精神症状を呈する者及び当該認知症に伴って著しい行動異常がある者並びにその者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)が共同生活住居において、自立した日常生活を営むことができるよう認知症対応型共同生活介護施設(以下「グループホーム」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　グループホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　グループホームは、その目的を達成するため次の事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　グループホームの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第6条　指定管理者がグループホームの管理を行う期間は、5年以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の指定の手続等)

第7条　グループホームの指定管理者の指定の手続等については、高梁市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年高梁市条例第13号)の定めるところによる。

(利用料等)

第8条　グループホームの利用料等は、厚生労働省告示で定める額を基準とする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。