(設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)の主旨にのっとり、老人の教養の向上及び健康の増進を図ることを目的として、高梁市成羽憩の家(以下「憩の家」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　憩の家の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　憩の家の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第5条　指定管理者が憩の家の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日の場合は、当該日)から起算して10年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の指定の手続等)

第6条　憩の家の指定管理者の指定の手続等については、高梁市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年高梁市条例第13号)の定めるところによる。

(権限の範囲)

第7条　指定管理者は、指定が効力を有する間、次に掲げる市長の権限を指定管理者の名において行うものとする。ただし、法第244条の2第11項の規定により、管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた期間における当該停止を命ぜられた業務に係るものを除く。

(利用者)

第8条　憩の家の施設又は設備を利用できる者は、市内に在住する60歳以上の者とする。

(利用の許可)

第9条　憩の家の施設又は設備を利用しようとする者は、市長又は指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用料等)

第10条　第8条第1項の規定により利用する者については、使用料を徴収しない。

(指定管理者の指定の取消し等があった場合における使用料の取扱い)

第11条　利用者は、指定管理者の指定が取り消されたとき、又は管理の業務の全部の停止を命ぜられたときは、前条第2項の規定により定められた額を使用料として市に納付しなければならない。

(利用の制限)

第12条　市長又は指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、憩の家の利用を拒むことができる。

(禁止行為及び原状回復等)

第13条　憩の家内において次に掲げる行為をしてはならない。

(許可の取消し)

第14条　市長又は指定管理者は、第9条の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その許可を取り消すことができる。

(職員)

第15条　憩の家に必要な職員を置くことができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。