(趣旨)

第1条　この告示は、在宅で生活をする者で身体上又は精神上の障害があるために入浴、排泄、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について継続して常時介護を要するものを介護する家族(以下「介護者」という。)に対して、家族介護慰労金(以下「慰労金」という。)を給付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　慰労金の給付対象者は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第28条に規定する有効期間の初日から継続して1年以上次に掲げるすべての要件を満たす者(以下「要介護者」という。)を主に介護する介護者であって、継続して1年以上市内に住所を有し、かつ、居住しているものとする。

(給付額)

第3条　慰労金の額は、要介護者1人につき年額10万円とする。

(申請)

第4条　慰労金の給付を受けようとする者は、家族介護慰労金給付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、給付の可否の決定を行い、家族介護慰労金給付決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(返還命令等)

第6条　次の各号のいずれかに該当する場合は、給付を取り消し、既に給付した慰労金を返還させるものとする。

(報告)

第7条　市長は、介護者に対し慰労金給付に必要な事項について報告を求め、又は書類を提出させることができる。

(その他)

第8条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。