(目的)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第58条第1項の規定に基づく出産育児一時金(以下「一時金」という。)の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、一時金の支給を受けるまでの間、当該一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、高梁市国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(貸付対象)

第2条　資金の貸付対象者は、一時金の支給を受けることが見込まれ、かつ、国民健康保険税を滞納していない者で、次の各号のいずれかの要件を満たす被保険者の属する世帯の世帯主とする。

(貸付額等)

第3条　貸付額は、一時金の支給見込額の10分の9(1,000円未満の端数切捨て)を限度とする。

(貸付申請)

第4条　資金の貸付けを受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、出産費貸付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次の各号の区分に応じ当該各号に定める書類を添えて市長に申請しなければならない。

(貸付けの決定)

第5条　市長は、申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、貸付けの可否及びその額を決定し、出産費貸付(決定・却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(貸付けの方法)

第6条　貸付金は、金融機関(株式会社ゆうちょ銀行を除く。)への振込み又は現金により貸付けする。

(貸付期間等)

第7条　資金の貸付期間は、当該貸付金に係る一時金が支給される日までの間とする。ただし、出産の日から2週間以内に一時金の申請がないときは、市長の指定する日までとする。

(償還方法等)

第8条　申請者は、第4条に規定する申請と同時に、市長に対し、一時金支給時に一時金と貸付金債権を対等額において相殺する旨の申出を行わなければならない。

(即時償還)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、借受人に対し直ちに貸付金の全額を償還させるものとする。

(その他)

第10条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。