2　弁護士以外の任意代理人又は使者によるレセプトの開示請求は、これを認めない。

2　前条の規定により、レセプトの請求をしようとする者(以下「請求者」という。)は、前項に定める開示場所において、市長が別に定める請求者であることを証する書類等を提示した上で、所定の開示請求書を提出しなければならない。

2　市長は、第5条第1項第4号から第6号までに定める者からの開示の請求があった場合は、第6条第2項の請求書を受理した日から起算して30日以内に開示又は部分開示の決定をしなければならない。この場合において、市長は、速やかに保険医療機関等にその旨を通知するものとする。

3　前2項の規定により開示又は部分開示の決定をした場合において、当該開示決定又は部分開示決定の対象が調剤報酬明細書である場合は、市長は、当該調剤報酬明細書を発行した保険薬局に対して、所定のレセプト開示通知書によりその旨を通知するものとする。

4　市長は、やむを得ない理由により、第1項及び第2項に規定する期間内に決定を行うことができないときは、相当と認められる期間その決定を延長することができる。この場合において、市長は、速やかに所定の開示決定期間延長通知書により当該延長の期間及び延長理由を請求者に通知しなければならない。

2　市長は、不開示の決定を行った場合には、速やかに所定の不開示決定通知書により請求者に通知するものとする。

3　市長は、開示請求の対象となったレセプトが存在しないときは、所定の不存在通知書により請求者に通知するものとする。

2　前項の閲覧による開示は、当該レセプトの写しにより行うものとする。

2　前項の規定により写しの交付を受ける場合の交付部数は、請求レセプト1件につき1部とする。

3　第1項の規定によるレセプトの写しの交付は、同項の規定にかかわらず、郵送によることもできる。

2　前条の規定により、レセプトの写しの交付を受ける者は、当該写しの作成に要する費用として、レセプト1件につき20円を負担しなければならない。

3　前条第3項の規定による郵送を希望する者は、郵便切手により必要な額を負担しなければならない。

この訓令は、平成16年10月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)の規定による改正前の老人保健法の規定による医療、医療費、保険外併用療養費、老人訪問看護療養費若しくは移送費の対象となる療養を受けた者に係るレセプトの開示については、なお従前の例による。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年7月27日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。