(趣旨)

第1条　この規則は、高梁市川上畑地かんがい施設条例(平成16年高梁市条例第180号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(施設の区分)

第2条　条例第4条に規定する給水施設の区分は、次のとおりとする。

(給水の範囲)

第3条　条例第5条の規定による給水の目的の区分は、次に定めるとおりとする。

(届出の義務)

第4条　条例第7条に規定する届出は、届出事項発生後5日以内とし、各届書の様式は、様式第1号とする。

(給水施設の新設等)

第5条　条例第11条の規定による給水施設の新設、増設、移転、変更、修繕又は撤去をしようとするときは、給水施設の新設、増設、移転、修繕、撤去申請書(様式第2号)に簡易な見取図を添付して事前に市長へ提出し、許可を得なければならない。ただし、修繕及び天災その他特別な事由で、緊急に施設の保全が必要な場合は、この限りでないものとする。

(分担金の徴収)

第6条　加入分担金の額は、別表第1のとおりとし、加入分担金の納入期限は、告知の日から10日以内とする。

(工事概算金及び実費弁償金の徴収)

第7条　工事概算金及び実費弁償金の額は、設計額、見積額又は実費額とする。

(工事費の精算)

第8条　第5条第2項により行う工事の工事費は、給水施設工事完了後、工事費の積算を行い不足額を徴収し、又は過額を還付する。

(分割納付)

第9条　第6条の加入分担金及び工事概算金の分割納付の許可を受けようとする者は、加入金(工事費)分割納付許可申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(保全工事)

第10条　市長は、条例第3条の管水路施設及び条例第4条の給水施設の埋設した箇所が漏水又は天災その他特別の事由により崩壊し、若しくは陥没し、管水路の保全が必要と認めるときは、予算の範囲内において保全復旧工事を行うとともに、特別な理由があると認められる場合は、土地の所有者又は受益者に経費の一部を実費弁償金として負担させることができる。

(施設使用料)

第11条　条例第17条第3項に規定する施設使用料は、別表第2により算定した額とする。

(使用料の納入月)

第12条　給水使用料の各期別の納入月は、次のとおりとする。

(給水開始時の徴収方法)

第13条　年度途中において給水開始をした場合の給水使用料は、給水開始届が受理された日に応じて、納入月を迎えていない各期で均等割(第4期の納期限経過後に給水開始届が受理された場合は、当該年度分を一括)して徴収するものとする。ただし、均等割により各期の納入額に100円未満の端数が生じるときは、当該端数は第4期に含めるものとする。

(給水中止又は廃止時の徴収方法)

第14条　年度途中において給水中止又は廃止をした場合の給水使用料は、当該年度分の給水使用料から既納の額を控除した額を一括徴収するものとする。

(量水計の検針)

第15条　量水計設置の給水栓については、納入月の前月末にメーターの検針を行い、使用水量を査定し定められた使用料を徴収する。

(量水計故障の措置)

第16条　量水計の破損その他の事故により水量指示が明確でないときは、最近の使用実績を基礎として、日割をもって計算する。ただし、前回の使用量により計算することが困難なときは、改修後初回点検までの使用料を基礎として算定する。

(使用料の調整及び異議の申出)

第17条　給水使用料算定基準に誤りがあることを発見したときの使用料は、これを既往にさかのぼり、追徴し、又は還付する。ただし、追徴の使用料は、市長が認定した額により即納しなければならない。

(人件費)

第18条　畑地かんがい施設特別会計担当職員に係る人件費については一般会計に予算計上し、畑地かんがい事務相当分を畑地かんがい事業特別会計から一般会計へ繰出すものとする。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。