(趣旨)

第1条　この条例は、県営畑地帯総合土地改良事業により設置された施設の活用と、備中町の営農飲雑用水供給事業についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水区域)

第3条　この条例を適用する営農飲雑用水の給水区域は、別表第1の区域とする。

(給水)

第4条　市長は、次に掲げる目的のため、常時水の供給を行う。

(給水の制限又は停止の予告等)

第5条　市長は、前条第2項の規定により給水を制限し、又は停止しようとするときは、その区域及び期間をその都度予告するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

(給水装置の使用区分)

第6条　給水装置の使用は、次の区分による。

(新設等の申込み)

第7条　給水装置の新設、改造又は撤去をしようとする者は、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(第三者の異議についての責任)

第8条　市長が施行する給水装置工事について、利害関係人その他の者から異議があるときは、工事申込者の責任とする。

(管理区分)

第9条　給水装置の所有と管理については、次のとおりとする。

(給水装置の使用者)

第10条　給水装置の所有者は、給水装置を他人に使用させることができる。

(所有者の代理人)

第11条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は市長が必要と認めたときは、市内に居住する代理人を選任し、連署して市長に届出をしなければならない。

(総代人)

第12条　給水装置を連合使用するものは、水道の使用に関する事項を処理させるため総代人1人を選任し、連署して市長に届出をしなければならない。総代人を変更した場合も、同様とする。

(工事の施行)

第13条　給水装置工事の設計及び工事は、市長が行う。ただし、市長が指定する者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が市長の承認を受けて行うことができる。

(附帯工事の施行)

第14条　給水装置工事を施行したため、建造物その他の復旧を要する場合は、申込者においてこれを復旧するものとする。

(構造及び材質の基準)

第15条　給水装置の構造及び材質についての基準は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に定めるもののほか、市長が別に定めるところによる。

(工事費の負担区分)

第16条　給水装置工事費は、申込者の負担とする。ただし、市長が市の費用で施行又は減免することが適当と認めた場合については、この限りでない。

(工事費の算出方法)

第17条　市長が工事を行う場合の費用は、第36条に規定する場合を除き、次に掲げるものの合計額とする。

(工事費の前納)

第18条　給水装置工事の申込者は、給水装置工事費を前納しなければならない。

(給水装置の変更)

第19条　市長は、配水管の移転その他の理由により給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、給水装置の使用者、所有者、代理人及び総代人(以下「使用者等」という。)の同意がなくてもこれを施行することができる。

(給水の申込み)

第20条　給水を受けようとする者は、あらかじめ市長に申し込み、承認を受けなければならない。

(量水器の設置及び管理)

第21条　量水器は、市長が設置し使用者等に保管させるものとする。

(届出の義務)

第22条　使用者等は、給水を中止又は廃止するときは、あらかじめ市長に届出をしなければならない。

(非常災害等の臨時使用)

第23条　市長は、非常災害その他公益上必要があると認めたときは、給水装置及びその附属具を無償で臨時に使用し、又は使用させることができる。この場合、使用者等は、これに拒むことはできない。

(給水装置の検査等)

第24条　給水装置の機能又は水質について使用者等から検査の請求があったときは、市長がこれを行い、その結果を請求者に通知する。

第25条　市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、使用者等に対し、必要な措置を指示することができる。

(給水の停止)

第26条　市長は、工事の申込者及び使用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水の中止)

第27条　市長は、次に掲げる場合に限り、使用者等からの申出による給水の中止を認めることができる。

(給水装置の切離し)

第28条　市長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。この場合、給水に関する権利は、消滅する。

(注意義務)

第29条　使用者等は、給水装置の使用に当たっては水が汚染し、又は漏水しないよう注意しなければならない。

(料金の徴収及び方法)

第30条　給水料金は、使用者等から毎月徴収する。ただし、特別な場合は、臨時徴収することができる。

(給水量の測定)

第31条　給水量の測定は、量水器により行う。ただし、量水器の故障その他の事情により測定することができないときは、市長が別に定めるところにより給水量を決定する。

(給水料金の額)

第32条　給水料金の額は、別表第2に定めるところにより1箇月ごとに算出した基本料金と従量料金を合算した額とする。

(給水料金の算定)

第33条　市長は、あらかじめ指定した日(以下「定例日」という。)に量水器により、給水量の測定を行い算定する。

(特別な場合における給水料金の算定)

第34条　定例日から次の定例日の前日の間において給水を開始し、又は中止したときの給水料金の額は、使用日数が15日に満たないときは、基本料金を2分の1とし、その基本料金と従量料金を合算した額とする。ただし、基本水量の定めのあるものについては、基本水量の2分の1を超える水量から従量料金の規定を適用する。

(給水制限停止の場合の給水料金)

第35条　天災地変その他やむを得ない理由により、給水を制限し、又は停止した場合でも、給水料金は、減免しない。また違反処分のため給水を停止した場合においても、同様とする。ただし、市長において特に減免の必要があると認めたときは、この限りでない。

(負担金)

第36条　給水装置を新設し、若しくは増設する場合又は従前の給水装置を撤去し新規に給水装置を設置(従前の給水装置に係る給水管の口径に比べて増径を伴う場合に限る。)しようとする者は、給水申込負担金(以下「負担金」という。)を納付しなければならない。

(原因工事による費用負担)

第37条　道路の新設、拡張、改修、修繕、占用その他の理由により配水管及び附属具の移設、改造、撤去その他の変更を要するときは、市長がこれを施行し、これに要した費用は、特別の理由があるもののほか、その工事をしなければならないようにした者の負担とし、配水管及びその附属具の防護工事に要した費用もその者の負担とする。

(料金等の減免猶予)

第38条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、その他の費用を減免し、又は納付期限を猶予することができる。

(市の責務)

第39条　市長は、貯水槽水道(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第40条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(過料)

第41条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。

(料金を免れた者に対する過料)

第42条　詐欺その他不正の行為によって第32条の料金の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する

(営農飲雑用水施設管理運営委員会)

第43条　市長は、この条例による営農飲雑用水施設を円滑に運営するため、高梁市備中営農飲雑用水施設管理運営委員会(以下「委員会」という。)を置くことができる。

(営農飲雑用水施設管理補助員)

第44条　市長は、浄水場等の日常管理業務を補助させるため水道施設管理補助員(以下「管理補助員」という。)を置くことができる。

(委任)

第45条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。