(趣旨)

第1条　市長は、本市で営業する中小企業者の経営の安定化、設備の近代化又は合理化、輸出産業の育成を図るため必要な資金の融資を促進する措置を講ずるものとし、その措置に関してはこの告示の定めるところによる。

(融資の方法)

第2条　融資は、市長が別に指定する金融機関から市内の中小企業者に融資するものとする。

(融資の保証)

第3条　この告示に基づく融資については、すべて岡山県信用保証協会(以下「保証協会」という。)の保証に付するものとする。

(融資対象)

第4条　融資を受けようとする者は、次に掲げる要件をそなえていなければならない。

(融資金の使途)

第5条　融資金は、運転資金又は設備資金として使用する事業上の資金とする。

(融資条件)

第6条　融資の条件は、次に定めるところによるものとする。ただし、現にこの告示に基づく融資を受けている者にあっては、1,000万円から当該融資に係る未償還額を差し引いた額をもって融資限度額とする。

(融資の申込み)

第7条　この制度による融資を受けようとする者が保証協会所定の保証申込書を保証協会に提出することによって、申込みがあったものとみなす。

(保証及び融資の決定)

第8条　保証協会及び金融機関は、それぞれ融資上必要な調査を行い次の事項を市長及び貸付申込者に通知するものとする。

(貸出し)

第9条　前条による融資の決定通知を受けた者は、その通知を金融機関に提示して貸付けを受けるものとする。

(経費の補助)

第10条　市長は、予算の範囲内で、この制度の運用に必要な経費の一部を保証協会及び金融機関に補助するものとする。

(調査)

第11条　市長は、資金の融資を受けた者に対して必要と認めたときは、随時調査を行うことができる。

(融資の取消し等)

第12条　市長は、資金の融資を受けた者がこの融資金を目的以外に使用したと認めたときは、融資の交付決定を取り消し、融資金の繰上償還をさせることができる。

(報告)

第13条　金融機関及び保証協会は、この告示による融資の結果については別に定める様式により毎月市長に報告しなければならない。