(設置)

第1条　高梁市に、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条の規定に基づき、市民の健康保持に必要な医療、介護サービス及び障害福祉サービスを提供するため、国民健康保険病院事業(以下「病院事業」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　病院事業を行う病院、附属診療所及び訪問看護ステーションの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　附属診療所及び附属歯科診療所(以下「附属診療所等」という。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第5条　指定管理者が附属診療所等の管理を行う期間は、5年以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の指定の手続等)

第6条　附属診療所等の指定管理者の指定の手続等については、高梁市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年高梁市条例第13号)の定めるところによる。

(経営の基本)

第7条　病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(重要な資産の取得及び処分)

第8条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得て売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積り価格)が2,000万円以上の不動産又は動産の買入れ若しくは譲渡(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第9条　法第34条において準用する地方自治法第243条の2の2第8項の規定により病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が50万円以上である場合とする。

(会計事務の処理)

第10条　法第34条の2ただし書の規定により、病院事業の出納その他の会計事務のうち次の各号に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第11条　病院事業の業務に関し、法第40条第2項の規定により条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が700万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が300万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第12条　市長は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定により、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を12月末日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を6月末日までに作成しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。