(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づき、傷病者の応急救護に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　救急業務をつかさどるため、消防署に救急隊を置く。

(救急隊の編成等)

第4条　消防長は、救急救命士(救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第2項に規定する救急救命士をいう。)の資格を有する者及び救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)第5条第2項に規定する者並びに令第44条第3項各号に定める者をもって、救急隊を編成するよう努めるものとする。

(出場区域)

第5条　救急隊の出場区域は、高梁市の区域(以下「管轄区域」という。)とする。ただし、特に消防長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(隊員の教育訓練)

第6条　消防長等は、隊員に対し、救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うよう努めなければならない。

(指導救命士)

第6条の2　消防長等は、前条の教育訓練を行うため、高梁市指導救命士運用要綱(令和5年高梁市訓令第2号)第3条に規定する救急救命士のうちから、指導救命士を指名することができる。

(隊員の服装)

第7条　隊員は、救急業務に従事する場合は、救急衣を着用し、安全を確保するため必要あるときは、保安帽を着用するものとする。

(救急車の要件)

第8条　救急車は、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に定める緊急自動車の基準に適合するもののほか、次に掲げる構造及び設備を有するものであること。

(高規格救急車の配置)

第9条　消防長は、救急隊員の行う応急処置等の基準第6条第3項に規定する応急処置を行うために必要な構造及び設備を有する救急車を配置するようつとめるものとする。

(救急車の標示)

第10条　救急車の側面には、高梁市消防署名を標示するものとする。

(救急車に備える資器材)

第11条　救急車には、別表に掲げる資器材を備えるものとする。

(救急隊の出場)

第12条　消防長等は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度を確かめ、直ちに所要の救急隊を出場させなければならない。

(口頭指導)

第12条の2　消防長は、救急要請時に、指令室又は現場出場途上の救急自動車等から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(高速自動車道における活動の原則)

第13条　高速自動車道における救急活動は、警察官、道路関係者等による通行禁止又は交通整理が行われ、傷病者及び隊員の安全が確認された上で行うものとする。

(救急活動)

第14条　隊長は、救急事故現場に到着したときは、直ちに傷病者を救護し、必要な応急処置を施した上、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準(令和3年消第1489号)に準拠し、救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)の規定による救急病院又は救急診療所に搬送するものとする。ただし、やむを得ない場合は、隊長が適当と認める他の医療機関等に搬送することができる。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第15条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。

(医師の要請)

第16条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師の派遣を要請し、必要な処置を講ずるよう努めるものとする。

(死亡者の取扱い)

第17条　隊長は、傷病者が明らかに死亡していると認められる場合、又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(関係者の同乗)

第18条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、特に支障のない限りこれに応ずるものとする。

(現場保存)

第19条　隊長は、救急事故の原因に犯罪の疑いがあると認められるときは、警察官と密接な連絡をとって救急活動をするように努めるものとする。

(災害救助法における救助との関係)

第20条　この訓令に定める救急業務は、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される場合においては、同法の規定に基づく救助に協力する関係において実施するものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第21条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急車等の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、消防長等に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所要の措置を講ずるものとする。

(関係機関への通知)

第22条　消防長は、次に掲げる場合においては、遅滞なくその旨を通知するものとする。

(傷病者の家族等への連絡)

第23条　隊長は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、その者の家族等に対して傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(活動の報告)

第24条　隊長は、救急事故を処理したときは、消防長等に報告しなければならない。

(医療機関との連絡)

第25条　消防長等は、管轄区域内の医療機関と救急業務の実施について、常に密接な連絡をとるものとする。

(団体等との連絡)

第26条　消防長等は、管轄区域内で救急に関する事務を行っている団体等と救急業務の実施について情報を交換し、緊密な連絡をとるものとする。

(救急車の消毒)

第27条　消防長等は、次に掲げる区分に従い救急車及び救急用資器材の消毒を行わなければならない。

(救急業務計画)

第28条　消防長は、特殊な救急事故が発生した場合における救急業務の実施についての計画を作成しておくものとする。

(救急調査)

第29条　消防長等は、救急業務の円滑な実施を図るため管轄区域について、次に定めるところにより調査を行うものとする。

(住民に対する普及啓発)

第30条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

(応援協定に基づく救急業務)

第31条　応援協定に基づく救急業務については、それぞれの協定で定めるところによる。

(傷病者搬送証明)

第32条　署長は、救急隊により搬送されたことの証明の願いがあった場合、別に定めるところにより証明することができる。

(その他)

第33条　この訓令の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。