(設置)

第1条　都市住民が農村生活や農作業、キャンプ等の体験を通じてこの地域住民と交流を深めることにより、地域振興と活性化に資することを目的に、常山交流センター(以下「交流センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設の種類)

第3条　交流センターに次に掲げる施設を置く。

(業務)

第4条　交流センターは、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

(指定管理者による管理)

第5条　交流センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第7条　指定管理者が交流センターの管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日の場合は、当該日)から起算して5年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の指定の手続等)

第8条　交流センターの指定管理者の指定の手続等については、高梁市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年高梁市条例第13号)の定めるところによる。

(利用時間等)

第9条　交流センターの利用時間は、別表に定めるとおりとする。

(利用の許可)

第10条　交流センターにおいて次に掲げる行為をしようとする者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条の許可をしないことができる。

(禁止行為)

第12条　利用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(許可の取消し等)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第10条第1項の許可を取り消し、又はその条件を変更し、若しくは行為の中止、原状回復若しくは交流センターからの退去を命ずることができる。

(権限の範囲)

第14条　指定管理者は、指定が効力を有する間、次に掲げる市長の権限を指定管理者の名において行うものとする。ただし、法第244条の2第11項の規定により、管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた期間における当該停止を命ぜられた業務に係るものを除く。

(使用料)

第15条　第10条第1項の利用の許可を受けたものは、当該許可を受けた行為に係る料金(以下「使用料」という。)を、市長又は指定管理者に納付しなければならない。

(使用料の還付)

第16条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰することができない事由により、利用できなくなったとき、その他市長又は指定管理者が相当の事由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定の取消し等があった場合における使用料の取扱い)

第17条　指定管理者に対しその指定が取り消されたとき、又は管理の業務の全部の停止を命ぜられたときは、利用者は第15条の規定により定められた額を使用料として市に納付しなければならない。

(原状回復の義務)

第18条　利用者は、施設の利用を終わったとき又は第13条の規定により利用を停止され、若しくは利用の許可を取り消されたときは、直ちに原状に復さなければならない。

(損害賠償の義務)

第19条　利用者は、施設設備等を損壊したときは、市長の指示に従い、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。