(目的)

第1条　この条例は、国民健康保険税の均一課税への円滑な移行を図るため、高梁市有漢町、同市成羽町、同市川上町及び同市備中町の区域(以下「各特例対象区域」という。)における高梁市国民健康保険税条例(平成16年高梁市条例第48号。以下「条例」という。)附則第5項の規定に基づき、平成17年度分及び平成18年度分の激変緩和措置について必要な事項を定めることを目的とする。

(平成17年度国民健康保険税の課税に関する特例措置)

第2条　平成17年4月1日に各特例対象区域に住所を有する条例第1条に規定する納税義務者に対する国民健康保険税については、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第10条第1項の特例規定により、当該税率については、条例第3条第1項、第4条、第6条及び第7条の規定にかかわらず、別表のとおりとする。ただし、条例第4条及び第7条に規定する資産割額については、各特例対象区域に住所を有する被保険者が当該区域以外に所有する土地及び家屋に係る固定資産相当額を除く。

(平成18年度国民健康保険税の課税に関する特例措置)

第3条　前条第1項の規定に該当する納税義務者で、平成18年4月1日に引き続き各特例対象区域に住所を有する者に対する国民健康保険税については、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第10条第1項の特例規定により、当該税率については、条例第3条第1項、第4条、第6条及び第7条の規定にかかわらず、別表のとおりとする。ただし、条例第4条及び第7条に規定する資産割額については、各特例対象区域に住所を有する被保険者が当該区域以外に所有する土地及び家屋に係る固定資産相当額を除く。

(委任)

第4条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。