(改正給与条例附則第5項第1号に掲げる額を調整額に含めない職員)

第1条　高梁市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年高梁市条例第33号。以下「改正給与条例」という。)附則第5項の規則で定める職員は、平成17年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正給与条例第1条の規定による改正後の給与条例第29条第1項後段又は第32条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(平成17年6月1日(同日前1箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正給与条例第1条の規定による改正前の高梁市職員の給与に関する条例(平成16年高梁市条例第40号。以下「給与条例」という。)第29条第1項後段又は第32条第5項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、当該期間の全期間が職員として在職した期間を含む。)以外の職員とする。

(新たに職員となった者の改正給与条例附則第5項第1号の給料等の月数の算定の基準となる日の特例)

第2条　改正給与条例附則第5項第1号の規則で定めるものは、平成17年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により、引き続き人事交流先で勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は勤務した期間であるものとする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正給与条例附則第5項第1号の月数の算定)

第3条　改正給与条例附則第5項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(端数計算)

第4条　附則第5項第1号基礎額又は改正給与条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。