(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第2項の規定に基づき設置する地域包括支援センターの運営について、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　地域包括支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　包括支援センターは、次に掲げる事業を行う。

(事業の委託)

第4条　市長は、法第115条の47第1項及び第9項の規定に基づき、前条中第3号の事業を一括して、又は第4号の事業の全部若しくは一部を、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2第1項に規定する老人介護支援センター又は社会福祉法人若しくは医療法人が設置する在宅介護支援センターに委託することができるものとする。

(利用者)

第5条　介護予防支援事業を利用することができる者は、法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者とする。

(職員の配置等)

第6条　地域包括支援センターは、地域包括支援センターの運営全般の責任者として管理者を定めるものとする。

(地域ケア会議の実施等)

第7条　地域包括支援センターは、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の効果的な実施のため、介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者、又は民生委員その他の関係機関及びそれに属する者により構成される会議(以下「地域ケア会議」という。)の設置に努めなければならない。

(運営協議会)

第8条　市長は、高梁市地域包括支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)を設置し、地域包括支援センターは、施行規則第140条の66第2号ロの規定に基づき、運営協議会の意見を踏まえ、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。

(損害賠償の義務)

第9条　利用者は、包括支援センターの施設、設備等に損害を与えたときは、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(ステーションの設置等)

第10条　地域包括支援センターの業務を補完するため、生活圏域にステーションを設置し、必要な職員を置くことができる。

(秘密保持)

第11条　地域包括支援センターの設置者及び職員又はこれらの職にあった者は、利用者及び利用者の家族のプライバシーの尊重に万全を期するものとし、その業務に関して正当な理由なく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。