(趣旨)

第1条　この告示は、本市が開設する指定介護予防支援事業所(以下「事業所」という。)が行う、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条の2第18項に規定する介護予防支援事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の保健師その他事業に関する知識を有する職員(以下「担当職員」という。)、要支援状態にある高齢者に対し、適正な介護予防支援を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　事業所の担当職員は、要支援者等である利用者(以下「利用者」という。)が居宅において自立した日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービスの適切な利用等をすることができるよう、また利用者が有している生活機能の維持・改善が図られるよう、当該居宅要支援者等の依頼を受けて介護予防サービス計画を作成するとともに、当該計画に基づく指定介護予防サービス等の提供が確保されるよう指定介護予防サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。

(事業所の名称等)

第3条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第4条　事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

(営業時間)

第5条　事業所の営業時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休業日)

第6条　事業所の休業日は、次のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときはこれを変更することができる。

(内容及び手続きの説明及び同意)

第7条　担当職員は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、介護予防サービス計画書が利用者の意向を基本として作成されるものであること等につき説明を行い、理解を得るものとする。

(利用申出)

第8条　指定介護予防支援を利用しようとする者は、介護予防サービス計画作成依頼届出書(以下「届出書」という。)を市長あて提出するものとする。ただし、緊急を要する場合にあっては、届出書の提出は事後でも差し支えないものとする。

(要介護認定の申請に等に係る援助)

第9条　担当職員は、被保険者の要介護認定等に係わる申請に対して、利用者の意志を踏まえ、必要な協力を行うものとする。

(指定介護予防支援の提供方法)

第10条　担当職員は、身分を証する書類を携行し、初回訪問時又は利用者若しくはその家族から求められたときは、これを提示するものとする。

(介護予防支援業務の内容)

第11条　担当職員は、次の内容の業務を行うものとする。

(業務の委託)

第12条　事業所は、指定居宅介護支援事業者に業務の一部を委託することができる。

(利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付)

第13条　利用者が他の介護予防支援事業者の利用を希望する場合その他利用者からの申出があった場合には、当該利用者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付するものとする。

(利用料等)

第14条　指定介護予防支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定介護予防支援が法定代理受領サービスである時は利用者からの利用料徴収は行わない。ただし、法第67条及び第68条に該当する場合は除くものとする。

(通常の事業の実施地域)

第15条　通常の事業の実施地域は、高梁市とする。

(秘密保持等)

第16条　担当職員やその他の職員は、正当な理由がなくその業務上知り得た利用者又はその家族等の秘密を漏らしてはならない。

(苦情処理)

第17条　事業所は提供した指定介護予防支援に対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口の設置その他必要な措置を講じるとともに、その内容等を記録するものとする。

(緊急時における対応方法)

第18条　介護予防支援サービス提供中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた場合には、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

(記録の保存)

第19条　前2条に規定する記録の保存年限は、5年間とする。

(その他運営に関する重要事項)

第20条　事業所の運営規程の概要、担当職員、その他の職員の勤務体制、サービスの選択に必要な重要事項を見やすい場所に掲示するものとする。