(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項、第79条第1項、第115条の12第1項及び第115条の22第1項の規定による申請は、様式第1号による指定申請書により行うものとする。

(指定の更新の申請)

第3条　法第79条の2又は第78条の12、第115条の21及び第115条の31において準用する法第70条の2第1項の規定による更新の申請は、様式第2号による指定更新申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第4条　法第78の5第1項、第82条第1項、第115条の15第1項及び第115条の25第1項の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項、第133条第1項、第140条の30第1項及び第140条の37第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては様式第3号による変更届出書により、施行規則第131条の13第3項、第133条第2項、第140条の30第3項及び第140条の37第2項の規定による事業の再開に係るものにあっては様式第4号による再開届出書により、施行規則第131条の13第4項、第133条第3項、第140条の30第4項及び第140条の37第3項の規定による事業の廃止若しくは休止に係るものにあっては様式第5号による廃止・休止届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第5条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、様式第6号による指定辞退届出書により行うものとする。

(添付書類)

第6条　第2条第1項及び第3条に規定する申請書並びに第4条及び第5条に規定する届出書には、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(事業所情報の提供)

第7条　市長は、第2条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、岡山県、岡山県国民健康保険団体連合会その他の関係機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第8条　法第78条の11、第85条、第115条の20及び第115条の30の規定による公示は、当該各条に規定する事項のほか、当該事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(委任)

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。