(目的)

第1条　この告示は、地域における重度の障害者の生活を支援するため、訪問により居宅での入浴サービスを提供し、障害者の身体の清潔の保持、心身機能の維持を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(委託)

第2条　市長は、障害者訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)の全部又は一部を法人等へ委託できるものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、居宅での入浴が困難な在宅で生活する重度の障害者(以下「利用者」という。)とする。

(事業の内容)

第4条　事業は、障害者の居宅を訪問し、浴槽等を提供して入浴の介護を行うものとする。

(申請及び決定)

第5条　事業のサービスを受けようとする利用者は、所定の利用申請書を市長に提出しなければならない。

(費用の負担)

第6条　事業の実施に要する費用は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)に規定する訪問入浴介護費の単位数より算定される金額とする。

(費用の支払い)

第7条　市長は、事業を委託して実施した場合、事業を実施する者から前条第1項で定めた費用の請求があったときは、前条第2項の規定により利用者が事業を実施する者に直接支払った額を控除した額を支払うものとする。

(その他)

第8条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。