(趣旨)

第1条　この告示は、市民に信頼される公正で透明な市政の確立とともに公務員倫理の保持の徹底と不祥事の防止を図るため、地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定に基づく本市職員の懲戒処分等を行った場合の公表が適正に行われるよう基準を定めるものとする。

(公表の対象)

第2条　次に掲げる各号のいずれかに該当する処分を行った場合は、公表するものとする。

(公表内容)

第3条　次に掲げる処分の内容について公表するものとする。

(公表の方法)

第4条　報道機関等に広報する例によるものとする。

(公表の時期)

第5条　処分を行った後、速やかに公表するものとする。

(公表の例外)

第6条　処分の対象となった被処分職員の行為による被害者等が公表しないことを求めている場合は、その全部又は一部を公表しないことができる。

(その他)

第7条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。