(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条の規定に基づき、次条各号に掲げる者(以下「サービス事業者等」という。)に対して行う指導(以下「指導」という。)について基本的事項を定めることにより、居宅サービス等(居宅サービス、地域密着型サービス、居宅介護支援、施設サービス、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス若しくは介護予防支援をいう。以下同じ。)の質の確保並びに法第40条及び第52条に規定する介護給付及び予防給付の支給(以下「介護報酬」という。)の適正化を図ることを目的とする。

(指導対象者)

第2条　指導の対象者は、次に掲げる者とする。

(指導方針)

第3条　市がサービス事業者等に対し、介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等を定める条例(平成24年岡山県条例第62号)、介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等を定める条例(平成26年岡山県条例第26号)、介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準等を定める条例(平成24年岡山県条例第63号)、介護保険法に基づく介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準を定める条例(平成24年岡山県条例第64号)、健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法に基づく指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準を定める条例(平成24年岡山県条例第66号)、高梁市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成25年高梁市条例第24号)、介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等を定める条例(平成24年岡山県条例第65号)、高梁市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成25年高梁市条例第25号)、高梁市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成27年高梁市条例第21号)、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第20号)、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号)、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第128号)、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省令第129号)、厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成12年厚生省告示第22号)等に定める居宅サービス等の取扱い及び介護報酬の請求等に関する事項について、周知徹底させることを指導方針とする。

(指導形態)

第4条　指導形態は、次のとおりとする。

(指導対象の選定)

第5条　市長は、サービス事業者等に対する指導を重点的かつ効率的に実施するため、指導形態に応じて、次に掲げる基準により指導対象の選定を行うものとする。

(書面指導の方法等)

第6条　書面指導は、次により実施する。

(実地指導の方法等)

第7条　実地指導は、次により実施する。

(指導後の措置)

第8条　市長は、実地指導の結果、改善を指導した事項について改善が不十分で、再度指導を行うことにより改善の見込みがあると認めるときは、当該サービス事業者等に対して、再度の実地指導を行うものとする。

(関係機関との連携等)

第9条　市長は、指導の実施及び指導後の措置等について、国及び県等の関係行政機関との間で、必要な情報交換を行う等互いに連携を図るものとする。

(自主返還措置)

第10条　市長は、指導の結果、居宅サービス等の内容又は介護報酬の請求に関し不当な事実を認め、介護報酬の返還をさせる必要があると認めるときは、当該サービス事業者等に対し、指摘した事項に係る自主点検を行うよう指示し、その結果を報告させるものとする。この場合において、自主点検は、指摘事項に係る全要介護者分の介護給付費明細書等関係書類を対象に、原則として指導月前1年間について行うものとする。

(指導拒否への措置)

第11条　市長は、サービス事業者等が正当な理由なく指導を拒否したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(その他)

第12条　この要綱で定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。