(目的)

第1条　この告示は、パブリックコメントの実施に関し必要な事項を定めることにより、広く市民等の市政への積極的な参加の機会を確保し、市民等の多様な意見を反映させた市の政策等の決定を行うとともに、市政の運営における公正の確保と透明性の向上を目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象)

第3条　パブリックコメントの対象は、次に掲げる計画等の策定等とする。ただし、その計画等の策定等が迅速性又は緊急性を要するもの及び軽微なものについては除く。

(公表時期及び公表資料)

第4条　実施機関は、前条各号に掲げる計画等の立案をしようとするときは、あらかじめ、計画等の案を公表するものとする。

(公表の方法)

第5条　前条の規定による公表は、公表しようとする計画等の案及び同条第2項各号に掲げる資料(以下「案及び資料」という。)を、本庁及び地域局に備え付け、かつ、市のホームページに掲載することにより行うものとする。

(意見及び情報の提出)

第6条　実施機関は、意見及び情報の提出期間、提出方法等を定め、当該計画等の案及び資料を公表するときに明示するものとする。

(意見及び情報の考慮並びに公表)

第7条　実施機関は、前条の規定により提出された意見及び情報を考慮して、計画等の策定について意思決定を行うものとする。

(他の制度との調整)

第8条　実施機関は、計画等を立案する際、当該立案に関し公聴会付議や事前の告示等の手続が法令等で定められている場合、及び附属機関等において、この告示に類する手続を経て策定した報告、答申等を行う場合は、この告示の規定は適用しないこととするが、当該手続に当たっては可能な限りこの告示に沿ったものとなるよう努めるものとする。

(一覧の作成)

第9条　市長は、この告示による手続を行っている計画等の一覧を作成するとともに、これを秘書企画課に備え付け、かつ、市のホームページに掲載して公表するものとする。

(その他)

第10条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。