(趣旨)

第1条　この告示は、ひとり暮らし高齢者等に対し、緊急通報システム機器(以下「機器」という。)を貸与することにより、日常生活における不安感の解消と、急病、災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図るため、高梁市高齢者等見守り体制整備事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施)

第2条　この事業は、高梁市が地域ボランティア等の協力の下に、相互に緊密な連携を図りながら、実施するものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者のうち現に居住する者であって、その居宅に電話が設置されているものとする。

(事業委託)

第4条　市長は、事業の利用の承認又は不承認及び費用負担額の決定を除き、この事業の一部を適切に運営できると認める者(以下「受託者」という。)に委託することができる。

(申請)

第5条　この事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、緊急通報システム利用申請書(様式第1号)に緊急通報協力員承諾書(様式第2号)、緊急情報システム機器管理誓約書(様式第3号)及び医師の診断書(様式第4号)を添付し、市長に申請しなければならない。ただし、対象者が介護保険法(平成9年法律第123号)第7条の要介護者又は要支援者に該当する場合は、診断書の添付は要しない。

(承認及び不承認の決定)

第6条　市長は、第5条の規定による申請を受理したときは、第3条の資格要件等を審査し、利用の承認又は不承認を決定するものとする。

(機器の設置)

第7条　市長は、前条により利用承認した者(以下「利用者」という。)に機器を貸与し、受託者がこれを設置する。

(協力員)

第8条　市長は、この事業の実施に当たり緊急時に迅速かつ適切な対応を図るため、協力員の協力を得るものとする。

(費用負担)

第9条　利用者は、機器の設置、撤去、保守、安否確認等に要する費用の一部を負担するものとし、その費用は受託者に直接支払うものとする。

(機器の管理)

第10条　利用者は、機器を大切に取り扱い、最善の方法で管理しなければならない。

(申請事項の変更等の届出)

第11条　利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、緊急通報システム現状変更届(様式第7号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(機器の返還等)

第12条　市長は、機器の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに機器を返還させるものとする。

(その他)

第13条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。