(設置)

第1条　農業就業を目指して農業実務研修を行う者、農業への適性を計るための短期研修を行う者及び田舎暮らしを志向する都市住民等の本市への農業就業や定住を促進し、地域活性化と産業振興を図ることを目的として、高梁市農業研修宿泊施設(以下「研修宿泊施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　研修宿泊施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　研修宿泊施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第5条　指定管理者が研修宿泊施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日の場合は、当該日)から起算して3年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の指定の手続等)

第6条　研修宿泊施設の指定管理者の指定の手続等については、高梁市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年高梁市条例第13号)の定めるところによる。

(利用対象者)

第7条　研修宿泊施設を利用できる者は、次に掲げる者とする。

(利用の許可等)

第8条　研修宿泊施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の制限)

第9条　市長は、研修宿泊施設の利用が次の各号のいずれかに該当する場合には、その利用を許可しないことができる。

(許可の取消し等)

第10条　市長は、第8条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に対して許可の取り消し、条件の変更、行為の中止、原状回復又は研修宿泊施設からの退去を命ずることができる。

(使用料)

第11条　利用者は、別表に定める料金(以下「使用料」という。)を市長に前納しなければならない。ただし、市長が別に納期を認めたときはこの限りではない。

(使用料の還付)

第12条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、市長が相当の理由があると認めた場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免等)

第13条　利用者が研修宿泊施設を公用又は公共用若しくは公益を目的とする事業の用に供するため利用する場合、市長は、使用料を減額し、又は免除することができる。

(目的外利用の禁止)

第14条　利用者は、その許可を受けた目的以外に利用し、又はその権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(権限の範囲)

第15条　指定管理者は、指定が効力を有する間、次に掲げる市長の権限を指定管理者の名において行うものとする。ただし、法第244条の2第11項の規定により、管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた期間における当該停止を命ぜられた業務に係るものを除く。

(損害賠償)

第16条　利用者が施設又は器具を損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。