(趣旨)

第1条　この訓令は、高梁市国民健康保険被保険者資格証明書交付等要綱(平成16年高梁市告示第41号。以下「要綱」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(特別の事情の判断基準)

第2条　要綱第3条第2号に規定する国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第1条各号に定める特別の事情の具体的判断基準は、別表第1のとおりとする。

(特別の事情等の届出)

第3条　要綱第4条に規定する届出書の様式及び添付書類は、それぞれ別表第2のとおりとする。

(判定委員会)

第4条　要綱第5条に規定する資格証明書交付等判定委員会(以下「委員会」という。)については、次のとおりとする。

(被保険者証の返還及び資格証明書の交付手順)

第5条　世帯主に被保険者証の返還を求め、国民健康保険被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)を交付しようとするときは、あらかじめ、納付相談等の経過及び実態調査等を記録した調査書(様式第3号)を作成するとともに、次に掲げる事項を書面により当該世帯主に通知するものとする。

(資格証明書の管理)

第6条　資格証明書を交付したときは、資格証明書交付台帳(様式第5号)を作成し、管理を行うものとする。

(資格証明書の作成等)

第7条　資格証明書の作成等は次のとおりとする。

(再交付等)

第8条　資格証明書交付世帯から再交付及び国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条及び第116条の2に該当する交付申請があったときは、被保険者証に準じた取扱いを行う。この場合において「被保険者証」とあるのは「資格証明書」と読み替えるものとする。

(資格証明書の更新)

第9条　資格証明書の更新に当たっては、事前に文書でその旨を世帯主に通知する。

(被保険者証の再交付)

第10条　被保険者証の再交付に当たっては、資格証明書の返還と引換えに被保険者証を交付するものとする。なお、要綱第12条第1項に規定する「滞納額の著しい減少」とは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(保険給付の一時差止めに係る特別の事情の届出)

第11条　保険給付の一時差止めに係る特別の事情の届出について(要綱第16条関係)世帯主から保険給付(現金給付)に係る申請があり、要綱第2条第1項に定める保険税の納期限から1年6箇月間が経過したことにより、当該保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める必要があるときは、あらかじめ政令で定める特別の事情に関する届出について(様式第6号)により、様式第2号の提出を求めるものとする。

(保険給付の一時差止めの決定通知)

第12条　要綱第17条第1項の規定により、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める決定をしたときは国民健康保険の保険給付の支払の一時差止め決定通知書(様式第7号)に、様式第2号を添付し、当該世帯主に通知するものとする。

(保険給付の一時差止めの決定に係る管理)

第13条　保険給付の一時差止めの決定に係る管理は保険給付の一時差止め決定整理簿(様式第8号)を作成し、管理を行うものとする。

(保険給付の額からの滞納保険税額の控除)

第14条　要綱第19条の規定により、保険給付の額からの滞納保険税額の控除について(事前通告)(様式第9号)により事前通告を行い、なお、滞納保険税を納付しないことにより一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険税を控除したときには、保険給付の額からの滞納保険税額の控除決定通知書(様式第10号)により世帯主へ通知するものとする。

(委任)

第15条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

(高梁市国民健康保険被保険者資格証明書交付等事務取扱要領の一部改正に伴う経過措置)

第4条　この訓令の施行の際、第4条の規定による改正前の高梁市国民健康保険被保険者資格証明書交付等事務取扱要領の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。