2　前項に規定する児が、身体障害者手帳の交付対象となる可能性のある場合には、あらかじめ身体障害者手帳の交付申請手続を行ったうえで、身体障害者手帳の交付の対象とならないことを確認した者とする。

3　前2項の規定にかかわらず、助成金の交付申請を行う月の属する年度(4月から6月にあっては前年度)における、交付対象児又は同一世帯員のうち市民税所得割額の最多納税者の当該納税額が46万円以上の場合は対象外とする。この場合にあって、市民税所得割額の算定は、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族(16歳未満の者に限る。以下「扶養親族」という。)及び同法第314条の2第1項第11号に規定する特定扶養親族(19歳未満の者に限る。以下「特定扶養親族」という。)があるときは、同号に規定する額(扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの(扶養親族に係る額に相当するものを除く。)に限る。)に同法第314条の3第1項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。

2　補聴器は、装用効果の高い側の耳に片側装用を原則とする。ただし、教育・生活上等真に必要と認めた場合は両側に装用することができるものとし、この場合の助成金の算定基礎となる額は、左右それぞれの補聴器について前項の規定により算出するものとする。

2　前条第2項ただし書きの場合における助成金の額は、それぞれの補聴器について前項により算定した額の合計とする。

2　市長は、助成金交付を行うことを決定した場合は、難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書(様式第3号)を、却下することを決定した場合は、難聴児補聴器購入費等助成金交付申請却下通知書(様式第4号)を、前条による申請をした者(以下「申請者」という。)に交付するものとする。

2　市長は、前項により請求があったときは、内容を審査のうえ、すみやかに助成金を交付するものとする。

この告示は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の高梁市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱、第2条の規定による改正前の高梁市難聴児補聴器購入費等助成金交付要綱、第3条の規定による改正前の高梁市高齢者緊急ショートステイ事業実施要綱、第4条の規定による改正前の高梁市公共下水道排水設備指定工事店の不良行為の処分に関する事務処理要領、第5条の規定による改正前の高梁市専用水道取扱要領、第6条の規定による改正前の高梁市簡易専用水道管理指導要領及び第7条の規定による改正前の高梁市防火対象物の特例認定に関する事務処理要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、令和4年7月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。