2　政務活動費に充てることができる経費の範囲は、別表に定めるとおりとする。

2　政務活動費は、各年度の4月1日に在職する議員に対し、当該年度分を一括して交付する。ただし、当該年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。

3　前項の規定にかかわらず、年度の途中において新たに議員となった者に対する政務活動費については、議員となった日の属する月の翌月分(その日が月の初日に当たる場合は、当月分)から、当該年度分を一括して交付する。

2　前項の規定にかかわらず、政務活動費の交付を受けた議員が、前条に該当することとなったときは、当該議員でなくなった日から30日以内に前項の収支報告書及び領収書等(以下「収支報告書等」という。)を議長に提出しなければならない。

2　市長は、政務活動費の交付を受けた議員が、政務活動費を第2条に定める経費の範囲以外に使用していると認めたときは、期限を定めて政務活動費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

2　何人も、議長に対し、規則で定めるところにより、前項の収支報告書等の写しの閲覧を請求することができる。

3　議長は、閲覧の請求があったときは、収支報告書等に記載されている情報のうち高梁市情報公開条例(令和5年高梁市条例第6号)第7条に規定する不開示情報を除き、規則で定めるところにより、閲覧に供するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

(高梁市議会政務調査費の交付に関する条例の廃止)

2　高梁市議会政務調査費の交付に関する条例(平成17年高梁市条例第4号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前に前項の規定による廃止前の高梁市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の高梁市議会政務活動費の交付に関する条例は、市長が平成28年11月1日以後に交付した政務活動費について適用し、平成28年10月31日までに交付した政務活動費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。