2　市長は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出対象施設の設置者に対し通知するものとする。

3　届出対象施設の設置者は、第1項の規定により届け出た事項のうち次に掲げるものに変更を生じた場合には、変更の日から1箇月以内に、認可外保育施設事業内容等変更届(様式第2号)により市長に届け出るものとする。

4　届出対象施設の設置者は、第1項の規定により届け出た施設を休止又は廃止する場合には、休止又は廃止の日から1箇月以内に、認可外保育施設［休止・廃止］届出書(様式第3号)により市長に届け出るものとする。

2　市長は、認可外保育施設の設置者等に対して、当該施設の管理下において利用児童又は職員に係る死亡事故、重傷事故、食中毒その他の重大な事故が生じた場合は事故等報告書(様式第5号)により、当該施設に1日24時間かつ週のうち概ね5日以上入所している児童(以下「長期滞在児」という。)がいる場合は長期滞在児報告書(様式第6号)により、速やかに報告するよう、あらかじめ指示するものとする。

3　市長は、認可外保育施設の設置者等に対して、当該施設に関して利用者からの苦情若しくは相談又は事故に関する情報等が寄せられている場合等であって、児童の処遇上の観点から当該施設に問題があると考えられるときは、随時、報告を求めるものとする。

2　立入調査は、指導監督基準について、十分な知識及び経験を有する職員(以下「立入調査員」という。)2人以上をもって編成する班が実施するものとし、立入調査員は、その身分を証する証票を携帯するものとする。

3　立入調査の実施に当たっては、立入調査の期日、立入調査員の氏名その他必要な事項を記した文書により、認可外保育施設の設置者等に対して、事前に通告するものとする。ただし、緊急の必要がある場合等は、この限りでない。

4　立入調査における調査、質問等は、認可外保育施設の設置者等に対して行うことを通例とするが、必要に応じて、保育従事者からも聴取を行うものとする。また、施設内での虐待や虚偽報告が疑われる場合等は、利用児童の保護者等から事情を聴取し、利用児童の様子を確認するなどして行うものとする。

5　認可外保育施設への立入調査だけでは、運営状況等が十分に把握できない場合は、当該施設の設置者等の事務所に対して、立入調査を実施するものとする。

2　市長は、認可外保育施設に対する一般立入調査を、別に定める実施計画に基づき、毎年度1回以上実施するものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当する認可外保育施設に対しては、一般立入調査の実施を省略することができるものとする。

3　新たに確認された認可外保育施設については、前項の実施計画に基づく一般立入調査とは別に、速やかに一般立入調査を実施するものとする。

4　立入調査員は、立入調査終了後、調査結果についての講評を行うものとする。

2　市長は、文書指導を行うときは、立入調査の実施後概ね1箇月以内に、改善されなければ法第59条第3項の規定に基づく改善勧告の対象となり得ることを示した上で、改善すべき事項を文書により通知するものとする。この場合において、概ね1箇月以内の期限を定めて、当該認可外保育施設の設置者等から文書により改善の状況等についての回答を求めるものとする。

3　市長は、前項の改善指導に対する回答があった場合において、その改善状況を確認するため必要があると認めるときは、当該認可外保育施設に対する特別立入調査を実施するものとする。期限を経過しても回答がない場合についても、同様とする。

2　市長は、改善勧告を行う場合には、文書による改善指導における回答期限経過後(改善指導の手続きを経ることなく改善勧告を行う場合にあっては一般立入調査後)概ね1箇月以内に、改善されなければ、公表、事業停止命令又は施設閉鎖命令の対象となり得ることを明示した上で、改善すべき事項について文書により認可外保育施設の設置者等に対し通知するものとする。この場合においては、概ね1箇月以内の期限を定めて、当該認可外保育施設の設置者等から文書による回答を求めるものとする。ただし、建物の構造等から速やかな改善が困難と認められる場合には、移転に要する期間を考慮して3年以内の適切な期限を定めて移転を勧告するものとする。

3　市長は、改善勧告を行った認可外保育施設の設置者等から、当該改善勧告に対する回答があった場合は、その改善状況等を確認するため、特別立入調査を実施するものとする。期限を経過しても回答がない場合についても、同様とする。

4　市長は、改善勧告にもかかわらず、改善が行われていない場合には、当該認可外保育施設の利用者に対し、改善勧告の内容及び改善が行われていない状況について、個別通知等により周知し、当該認可外保育施設の利用を控える等の勧奨を行うとともに、改善勧告の内容及び改善が行われていない状況について、報道機関等を通じて公表するものとする。

2　前項の規定による弁明の機会の付与は、行政手続法(平成5年法律第88号)第29条から第31条までに定めるところにより、当該認可外保育施設の設置者等に対し書面によって通知し、弁明書を提出させることによって行うものとする。

3　市長は、児童の生命又は身体の安全を確保するため緊急を要する場合で、あらかじめ審議会の意見を聴くいとまがないときは、当該手続きを経ることなく、当該認可外保育施設の設置者等に対して、事業の停止又は施設の閉鎖を命じるものとする。この場合、市長は、審議会に対して事後速やかに報告するものとする。

4　市長は、事業停止命令又は施設閉鎖命令を行った場合は、当該認可外保育施設の名称、所在地、設置者及び管理者名、処分の内容等について、報道機関等を通じて公表するものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成28年3月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、令和3年5月1日から適用する。