ア　生活困窮者の多様で複合的な課題に個別的、包括的及び継続的に対応する窓口を設置し、来所及び自宅等への訪問により、相談を受け付けること。

イ　相談の受付に当たっては、相談者の課題を的確に把握し、自立相談支援事業による支援及び他制度の相談窓口等との連携の必要性について判断する(以下「スクリーニング」という。)こと。

ウ　スクリーニングの結果、他制度の相談窓口等との連携が適当と判断された生活困窮者については、相談窓口に同行し手続きの支援を行う等、当該者の状況に応じて適切に他機関との連携を図ること。この場合においては、必要に応じて他機関への確認及びフォローアップを行うものとする。

ア　自立相談支援事業の実施機関(以下「自立相談支援機関」という。)は、スクリーニングの結果、自立相談支援機関による支援が妥当と判断されるケースについては、改めて生活状況や課題の把握及び本人の意思の十分な確認(以下「アセスメント」という。)を行い、その結果を踏まえて本人の自立を促進するための支援方針、支援内容、本人の達成目標を含む支援計画(以下「プラン」という。)を作成すること。

ア　自立相談支援機関は、プランに基づき、自ら就労等に向けた支援を実施するほか、サービス提供事業者等の支援機関(以下「支援機関」という。)から適切な支援を受けられるよう、本人との関係形成や動機付けの促しをサポートすること。

イ　自立相談支援機関は、支援機関による支援が始まった後も支援機関との連携・調整はもとより、必要に応じて本人の状態等を随時把握すること。

ウ　自立相談支援機関は、おおむね3箇月、6箇月、1年等一定の期間ごとにアセスメントを実施し、次に掲げる事項について整理し、次号に規定する支援調整会議において評価を行うこと。

(ア)　目標の達成状況

(イ)　現在の状況と残された課題

(ウ)　支援の終了又は継続に関する本人の希望、支援員の意見等

エ　評価の結果、支援を終了する場合にあっては、その後の他機関との連携、地域の見守り等の必要性を検討し、必要に応じてフォローアップを行うこと。なお、特に短期間の就労経験しかない者等については、定期的なフォローアップを行うこと。

オ　評価の結果、プランを見直して支援を継続する場合は、改めて前号に掲げるところによりプランを作成すること。

ア　自立相談支援機関は、本市及びサービス提供事業者等の関係機関の担当者が参加する支援内容を調整する会議(以下「支援調整会議」という。)を設置し、プランが適切なものであるか合議体により判断すること。

イ　支援調整会議においては、支援内容の確認のほか、プランの共有、支援に係る関係機関の役割についての調整を行うこと。

ウ　プランの終結時において評価を行うこと。

エ　効率的かつ効果的に生活困窮者を早期に発見し、支援を行うためには関係機関の連携が重要でありそのためのネットワークづくりを一層進めること。

オ　不足する社会資源について、地域の課題として把握を行い検討すること。