2　前条第2号に規定する利用対象者が、事業を利用しようとするときは、高梁市介護予防・生活支援サービス事業利用登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を受けたときは、速やかに個別ケア会議又はサービス調整のための会議を必要に応じて開催し、適切な支援の方向性及び利用の必要性を協議し、利用の可否について決定しなければならない。

4　市長は当該申請者に対し、高梁市介護予防・生活支援サービス事業利用決定(却下)通知書により通知する。

2　ケアマネジメントの実施に当たっては、利用対象者に対し適切なアセスメントを実施することにより、利用対象者の状況を踏まえた目標を設定し、利用対象者がそれを理解した上で目標の達成に取り組んでいけるよう、具体的なサービス利用について検討し、ケアプランの作成、モニタリング、評価等を行うものとする。

3　ケアマネジメントの実施に当たって、地域包括支援センターは、利用対象者の意思を最大限に尊重しつつ、心身の状況、その置かれている環境等を考慮し、担当する介護支援専門員が計画した介護予防サービス計画原案をもとに、事業の関係者及び専門職を構成員とする個別の対応検討会議(以下「個別ケア会議」という。)を必要に応じて開催し、適切な支援の方向性及び利用の必要性について協議するものとする。

4　この事業は、高梁市が運営する法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センター(以下「地域包括支援センター」という。)において実施する。ただし、法第115条の47第5項の規定に基づき、事業の一部を委託しようとするときは、総合事業ケアマネジメントについては、法第79条に規定する指定居宅介護支援事業者(以下「指定居宅介護支援事業者」という。)に、緩和基準型ケアマネジメントについては、高梁市から委託を受けた在宅介護支援センター(以下「在宅介護支援センター」という。)に、在宅介護支援センター委託地域以外は、指定居宅介護支援事業者に委託することができる。

5　介護予防ケアマネジメントの事業を利用しようとする者は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼届出書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該者は、地域包括支援センター又は第5条の規定により委託を受けた事業者(以下「受託事業者」という。)に、当該提出に関する手続を代わって行わせることができる。

6　地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメントの提供開始に際し、介護予防サービス計画書が利用者の意向を基本として作成されるものであること等について説明を行い、契約書により同意を得なければならない。

2　第5条第2号の規定による委託事業所が行う第1号事業によるサービスを利用した者が負担する額は、市長が別に定める額とする。

3　第1号事業によるサービスの実施に際し、食事代その他実費が生じるときは、当該費用は利用者の負担とする。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

4　前3項に定める利用者の負担額は、事業を実施する者がこれを徴収する。

2　市長は、第5条第2号の規定による委託事業所に対し、別に定める委託単価から利用料を差し引いた額に利用者数を乗じた額を第1号事業支給費として支給する。

2　事業対象者の第1号事業支給費に係る限度額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号)第2号イに規定する単位数により算定した額とする。

2　前項の支給額の算定は、居宅要支援被保険者等が受けた第1号事業利用に係る利用者負担と、当該被保険者と同一世帯に属する者の総合事業以外の法に基づく保険給付に係る利用者負担額の1月の合計額が、令第29条の2の2に規定する上限額を超えるときに、法第51条又は法第61条に規定する高額介護サービスの額を算定した後に、高額介護予防サービス費相当事業の支給額を算定する方法により行うものとする。

2　前項の支給額の算定は、居宅要支援被保険者等が受けた第1号事業に係る利用者負担額と、当該被保険者と同一世帯に属する者の総合事業以外の法に基づく保険給付に係る自己負担額及び医療保険給付に係る自己負担額の1年間の合計額が、令第29条の3に規定する上限額を超えるときに、法第51条の2又は第61条の2に規定する高額医療合算介護サービス費の額を算定した後に、高額医療合算介護予防サービス費相当事業の支給額を算定する方法により行うものとする。

2　事業委託者は、委託を受け、提供するサービスについて、実施月ごとに、市長が別に定める実施状況報告書を市長に提出しなければならない。

3　事業委託者は、サービス利用状況を明らかにできる書類のほか、経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。

4　事業受託者は、省令第140条の63の6第2号に規定する基準による緩和した基準によるサービス提供者とみなし、第1号事業を行うものとする。

5　その他総合事業の委託に関して必要な事項は、市長が別に定める要綱及び、委託契約書で定める。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年7月豪雨により被害を受けた利用対象者等に対する例外措置)

2　平成30年7月豪雨により被害を受けた利用対象者等に対する利用料等については、第7条第1項及び第8条の規定にかかわらず、市長が別に定める。

(新型コロナウイルス感染症に対応するための基本報酬の特例措置)

3　令和3年4月1日から令和3年9月30日までの間、第1号事業のうち、訪問型サービス費及び通所型サービス費については、第8条の規定にかかわらず、市長が別に定める。

この告示は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成30年8月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成30年7月5日から適用する。

この告示は、令和元年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の前に、実施された改正前の第1号事業については、なお従前の例による。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する

(経過措置)

2　この告示の施行の前に実施された第1号事業に係る別表第2の適用ついては、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この告示は、令和4年10月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、令和6年6月1日から適用する。