(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定に基づき、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第4条第6項の規定による同意を得た基本計画に定められた促進区域(以下「同意促進区域」という。)において、法第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)第2条に定める施設(以下「対象施設」という。)を設置した事業者(法第13条第4項の規定により承認を受けた事業者に限る。)に係る固定資産税の課税について、高梁市税条例(平成16年高梁市条例第45号)の特例を定めるものとする。

(特例適用の範囲)

第2条　この条例は、同意促進区域内において、法第4条第6項に規定する基本計画の同意の日から令和7年3月31日までに、前条に規定する事業者が新設又は増設した対象施設の用に供する家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(同意日以後に取得したものに限り、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して適用する。

(課税免除)

第3条　市長は、前条の規定に該当する固定資産について、新たに固定資産税が課されることとなった年度以降3年度分に限り固定資産税を免除することができる。

(申請書の提出)

第4条　前条の規定の適用を受けようとする者は、新たに固定資産税が課されることとなった年度の初日の属する年の1月1日現在における家屋、償却資産及び土地について、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、地方税法第383条の規定に基づく償却資産の申告書とともに、その年の1月31日までに市長に提出しなければならない。

(虚偽の申請者等に対する措置)

第5条　市長は、第3条の適用を受けている者が次の各号のいずれかに該当するときは、課税免除の適用を取り消すことができる。

(課税免除の承継)

第6条　市長は、相続、合併、譲渡等の事由により、課税免除の適用を受けた者に変更が生じたときは、対象施設において事業が承継される場合に限り、その事業の承継人の届出により、その承継人に対して課税免除を継続することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。