(趣旨)

第1条　この要綱は、台風、ゲリラ豪雨、地震等により災害の発生のおそれがある場合及び災害が発生した場合に備えて、市民が自主的に避難する場所(以下「自主避難場所」という。)を確保するためにあらかじめ行う手続等について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「指定避難所」とは、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第49条の7第1項の規定により、高梁市地域防災計画に位置付ける指定避難所をいう。

(自主避難場所の登録)

第3条　市は、市民からの申請に基づき、自主避難場所を登録するものとする。

(自主避難利用の登録申請等)

第4条　自主避難利用の登録を受けようとする者は、指定避難所自主避難利用登録申請書(様式第1号)を市長に提出して申請するものとする。

(届出避難所の登録申請等)

第5条　集会所等について届出避難所として登録を受けようとする者は、届出避難所登録申請書(様式第3号)を市長に提出し申請するものとする。

(登録通知書の掲示)

第6条　第4条第2項又は前条第2項の通知を受けた者(以下「登録者」という。)は、自主避難利用又は届出避難所の利用に際し、当該施設の見えやすい場所に第4条第2項又は前条第2項の登録通知書を掲示するものとする。

(自主避難場所の運営等)

第7条　市は、原則として自主避難場所に市職員の派遣を行わないものとする。

(費用負担等)

第8条　自主避難利用にかかる当該指定避難所施設の経費は、施設所有者の負担とする。なお、これにより難い場合は、別途協議により定める。

(市長への報告)

第9条　登録者は、自主避難利用を開始したとき、又は届出避難所を開設したときは、その旨を市長に報告するものとする。

(指定避難所との関係)

第10条　市が避難指示等を発令し、自主避難利用を開始した指定避難所を使用する場合は、当該指定避難所に市職員を派遣し、運営を行う。

(変更の届出)

第11条　登録者は、登録内容に変更があったときは、その旨を指定避難所自主避難利用・届出避難所登録内容変更届出書(様式第5号)により市長に届け出るものとする。

(廃止の届出)

第12条　登録者は、自主避難利用の廃止又は届出避難所を廃止したときは、指定避難所自主避難利用・届出避難所廃止届出書(様式第6号)により市長に届け出るものとする。

(登録の取消し)

第13条　市長は、届出避難所周辺の環境の変化、土砂災害警戒区域の指定その他の事情の変化により、届出避難所に災害の発生の危険性が生じたと判断される場合又は前条に規定する届出があった場合は、当該自主避難利用又は届出避難所の登録を取り消すものとする。

(研修、訓練等)

第14条　登録者は、自主避難利用又は届出避難所を利用すると想定される地域住民に対して研修、訓練等を実施し、自主避難利用又は届出避難所の利用に関する理解を深めるよう努めるものとする。

(事故等の損害賠償)

第15条　自主避難利用並びに届出避難所の開設及び運営に伴い生じた損害については、市はその責を負わない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。