(趣旨)

第1条　この告示は、判断能力が不十分な高齢者、知的障害者、精神障害者等の福祉の増進を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づく、成年後見制度利用支援事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(支援対象者)

第2条　支援の対象者は、家庭裁判所に対して行う後見、保佐又は補助開始の審判の申立て(以下「審判の申立て」という。)が必要な者(以下「要支援者」という。)のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支援の種類)

第3条　支援の種類は、次に掲げるとおりとする。

(審判の申立ての種類)

第4条　審判の申立ての種類は、次に掲げるとおりとする。

(審判の申立ての要請)

第5条　次に掲げる者は、必要に応じて、第3条第1号にかかる審判の申立てを要請することができる。

(審判の申立ての事前調査)

第6条　市長は、要支援者について、前条の要請があったとき、又は要支援者を発見したときは、次に掲げる事項を調査するものとする。

(審判の申立て)

第7条　市長は、前条の結果を総合的に勘案して、特に必要があると認めるときは、審判の申立てを行うことができる。

(費用の負担)

第8条　第3条第1号にかかる審判の申立てにより市が負担した費用は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第2項の規定に基づく費用負担命令があったときは、要支援者に対して求償するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その限りではない。

(助成の対象者)

第9条　市長は、支援対象者のうち、次に掲げる者に対し、第3条第2号及び第3号にかかる助成をすることができる。ただし、当該支援対象者が負担する場合を除く。

(助成額等)

第10条　第3条第2号にかかる助成の額は、収入印紙代、郵便切手代、診断書作成に係る費用、鑑定費用その他申立書の添付資料の取得費用として、7万円の範囲内とする。

(助成金の申請)

第11条　前条第1項に規定する助成を受けようとする者は、高梁市成年後見制度利用支援事業助成申請書(審判申立費用)(様式第2号)に必要書類を添付し、市長に提出するものとする。

(助成金の可否)

第12条　市長は、申請者について、生活保護法に基づく生活保護受給の有無及び収入、資産等の状況を調査し、助成の可否を決定後、高梁市成年後見制度利用支援事業助成(支給・不支給)決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知する。

(助成金の請求)

第13条　前条の規定により支給決定通知を受けた者は、市長に対し、高梁市成年後見人等助成金請求書(様式第5号)により助成金の交付を請求するものとする。

(成年後見人等の報告義務)

第14条　審判申立て費用及び報酬の助成等を受けている者の成年後見人等は、本人の資産状況及び生活状況に変化があった場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(助成の中止及び返還等)

第15条　市長は、第12条の規定により報酬の助成を受けた者が、成年後見人等への報酬を支払える状態になったとき、又は死亡したときは、助成を中止するとともに、その資産状況に応じて助成した費用の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第16条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。