(目的)

第1条　母子家庭の母又は父子家庭の父の就職の際に有利であり、かつ、生活の安定に資する資格の取得を促進するため、高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、養成機関への入学時における負担を考慮し、高等職業訓練修了支援給付金を修了後に支給することにより、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることをもって母子家庭及び父子家庭の経済的自立に資することを目的とする。

(給付金の種類)

第2条　給付金の種類は、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項又は第2項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養している者をいう。)であって、養成機関における修業を開始した日以後(修了支援給付金の支給対象者にあっては、養成機関における修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。))において、次の要件の全てを満たす者のうち、市長が必要かつ適当と認める者について、予算の範囲内において支給する。なお、この事業において、「児童」とは、20歳に満たない者をいう。

(対象資格)

第4条　この事業の対象資格は、次のとおりとする。

(支給期間等)

第5条　給付金の支給期間は、次の各号に掲げる期間とする。

(支給額等)

第6条　訓練促進給付金の支給額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(支給申請)

第7条　訓練促進給付金等の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高梁市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給申請書(様式第1号。以下「支給申請書」という。)を、市長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第8条　市長は、前条の規定による支給申請があった場合は、申請者が支給要件に該当しているかを審査し、速やかに支給の可否を決定し、高梁市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(修業状況の確認)

第9条　訓練促進給付金を受けている者(以下「受給者」という。)は、支給対象月の各月の出席状況等について、高梁市高等職業訓練促進給付金に係る状況報告書(様式第3号)により、翌月10日までに、また定期的に修得単位証明書を市長に提出しなければならない。

(資格喪失の届出)

第10条　受給者は、母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったこと、市内に住所を有しなくなったこと、修業を取りやめたこと等により支給要件に該当しなくなったとき又は受給者若しくは受給者と同一の世帯に属する者(受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で受給者と生計を同じくする者を含む。)に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき若しくは世帯を構成する者(受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で受給者と生計を同じくする者を含む。)に異動があったときは、高梁市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等資格変更・喪失届(様式第4号)を14日以内に市長に届け出なければならない。

(支給決定の取消し)

第11条　市長は、訓練促進給付金等を受けている者が、支給要件に該当しなくなった場合、又は給付金の額に変更が生じた場合は、その支給決定を取り消し又は変更し、受給者に高梁市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給決定変更・取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(給付金の請求)

第12条　訓練促進給付金を受けている者が、その支払を受けようとするときは、高梁市母子家庭等高等職業訓練促進給付金・修了支援給付金(概算払・精算払)請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行について必要な事項は市長が別に定める。