(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条45第2項第6号の規定に基づき、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けていくため、市が高梁市認知症総合支援事業(以下「事業」という。)を施行することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)、介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)、介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて(平成27年6月5日老発0605第5号厚生労働省老健局長通知)及び地域支援事業の実施について(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)の例による。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、高梁市とする。ただし、省令第140条の67に基づき、適切な事業運営が確保できると認められる者に対し、事業の全部又は一部を委託することができる。

(事業内容)

第4条　市長は、次に掲げる事業を実施する。

(認知症初期集中支援推進事業)

第5条　市長は、高梁市認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)を高梁市地域包括支援センターに配置し、認知症の者又は認知症の疑いのある者に対する初期段階における集中的な支援(以下「初期集中支援」という。)を行い、認知症の早期診断及び早期対応に向けた支援体制を構築するため、認知症初期集中支援推進事業を実施する。

(訪問支援対象者)

第6条　前条の事業の対象者は、市内に住所を有する概ね40歳以上の在宅生活をしている者であって、認知症の者又は認知症が疑われる者のうち、次の各号のいずれかに該当する者(以下「訪問支援対象者」という。)とする。

(実施体制)

第7条　支援チームは、認知症に係る専門的な知識及び技能を有する医師の指導の下、家族の希望等に応じて訪問支援対象者及びその家族(以下「訪問支援対象者等」という。)に対する初期集中支援を行うことにより、訪問支援対象者の自立生活のサポートを行うものとする。

(支援チームの構成)

第8条　支援チームは、専門職2人以上及び専門医1人による3人以上の高梁市初期集中支援チーム員(以下「チーム員」という。)で構成するものとし、専門職及び専門医の要件は、次のとおりとする。

(チーム員の役割)

第9条　チーム員は、訪問支援対象者の認知症の包括的な観察及び評価に基づく初期集中支援を行うために、訪問支援対象者等に対して訪問活動等を行うものとする。

(初回訪問)

第10条　支援チームは、初回訪問をする際、訪問支援対象者等に対し、次に掲げる支援を行うものとする。

(チーム員会議)

第11条　支援チームは、初回訪問後直ちに、訪問支援対象者ごとに、第9条第1項の観察及び評価の内容を総合的に確認し、支援方針、内容等を検討するため、専門医を含むチーム員会議を開催するものとする。

(初期集中支援)

第12条　支援チームは、訪問支援対象者等が医療サービス又は介護サービス等による安定的な支援に移行するまで概ね6月間、次に掲げる初期集中支援を実施するものとする。

(引継ぎ及び引継ぎ後のモニタリング)

第13条　支援チームは、初期集中支援の終了がチーム員会議において判断されたときは、支援を担当する者へ円滑に引継ぎを行うものとする。

(認知症初期集中支援チーム検討委員会)

第14条　市長は、支援チームの活動状況についての検討及び活動状況の評価を行うため、認知症初期集中支援チーム検討委員会(以下「支援チーム検討委員会」という。)を設置する。

(普及啓発)

第15条　市長は、市民、関係機関、関係団体等に対し、支援チームの役割及び機能について、広報活動及び協力依頼を行う等普及啓発に努めるものとする。

(認知症地域支援・ケア向上事業)

第16条　市長は、認知症地域支援推進員(以下「推進員」という。)を配置することにより、当該推進員を中心として医療、介護等の連携を強化し、地域における支援体制の構築及び認知症ケアの向上を図るため、認知症地域支援・ケア向上事業を実施する。

(実施体制)

第17条　市長は、高梁市地域包括支援センター等に、次の各号のいずれかの要件を満たす者を推進員として配置するものとする。

(推進員の業務内容)

第18条　推進員の業務内容は、次のとおりとする。

(嘱託医の配置)

第19条　市長は、医療と介護の連携を図り、地域において認知症の者への支援を行う関係者の会議への出席及び助言を行うため、嘱託医を配置する。

(認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業)

第20条　市長は、認知症の者ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症の者やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ仕組みである「チームオレンジ」を地域ごとに整備し、認知症施策推進大綱(令和元年6月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定)に掲げた「共生」の地域づくりを推進するため、認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業を実施する。

(実施体制)

第21条　市長は、高梁市地域包括支援センターにチームオレンジコーディネーターを配置する。この場合において、推進員がチームオレンジコーディネーターを兼ねることができるものとする。

(チームオレンジコーディネーターの役割)

第22条　前条に規定するチームオレンジコーディネーターの役割は、次のとおりとする。

(守秘義務等)

第23条　第4条の事業に従事する者は、事業に関し知り得た個人に関する情報その他の秘密事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第24条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。