2　商品券の券面額は、1枚当たり500円とする。

3　商品券は、対象者が属する世帯の世帯主に対し、基準日における住民基本台帳の住所地に郵送することにより交付する。ただし、市長は、当該世帯主から居住実態についての申出を受け、必要と認める場合は、商品券の郵送先を変更することができるものとし、特別の事情があるものとして認める場合は、郵送以外の方法により商品券を交付することができるものとする。

4　商品券の交付の期限は、令和5年11月30日とする。

5　市長は、前項の期限内において、商品券の交付を受けていない者からの申出があったときは、対象者であり、かつ、未交付であることを確認の上、これを交付するものとする。この場合において、市長は、申出の期限を広報媒体により周知することとし、当該期限を経過しても申出を行わなかった者は、商品券の交付を受けることができないものとする。

6　市長が特に認める場合を除き、商品券の再交付は行わないものとする。

7　市長は、不正に商品券の交付を受けた者及び住民異動の届出その他の事由により、商品券の交付を受けた後において対象者に該当しなくなった者に対し、交付済みの商品券の返還を求めることができる。

2　特定取引に使用された商品券の券面額の合計額が特定取引の対価を上回るときは、特定事業者から当該上回る額に相当する金銭の支払は行われないものとする。

3　商品券は、交換、譲渡及び売買を行うことができない。

4　商品券は、交付を受けた者又はその代理人若しくは使者に限り使用することができる。

5　商品券は、以下に掲げる物品及び役務の提供を受けるために使用することはできない。

2　前項の申請は、市内の商工団体等(事業協同組合その他これに類するものを含む。)がその構成員である事業者に代わってすることができる。

2　市長は、特定事業者が前項の規定に反する行為を行ったときは、当該特定事業者の登録を取り消すことができる。

2　前項の場合において、特定事業者は、市長が別に定める書式に受け取った商品券を添付し、換金を請求するものとし、市長は、請求を受けた日から30日以内にこれを支払うものとする。

3　商品券の換金に係る請求の期限は、令和6年1月31日とし、特定事業者は、当該期限後に商品券の換金を請求することができないものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、令和4年8月1日から適用する。

この告示は、令和5年7月1日から施行する。