2　定住住宅の名称、位置等は、別表のとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、市長は、次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

3　第1項の公募にあっては、市長は、定住住宅の位置、家賃、入居者資格、申込方法、選定方法の概要、入居者の希望を取り入れた設計の方法その他必要な事項を公示するものとする。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みがあったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、定住住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が定住住宅の入居を辞退したときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により前項に定める期間内に手続をすることができないときは、前項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に掲げる手続をしなければならない。

3　市長は、入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、定住住宅が完成したときは、当該入居決定者に対して速やかに定住住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、入居可能日から10日以内に定住住宅に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　連帯保証人が保証する極度額は、入居決定者の入居時における3月分の家賃に相当する額とする。

3　入居者は、連帯保証人に次の各号のいずれかに定める事実が発生したときは、遅滞なく、新たに連帯保証人を定め、市長の承認を得なければならない。

4　入居者は、連帯保証人を変更しようとするときは、市長の承認を得なければならない。

2　入居者が定住住宅への入居により生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市長に対し、敷金をもって定住住宅への入居により生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　市長は、第1項の規定により徴収した敷金は、入居者が当該定住住宅を退去するときこれを還付する。ただし、定住住宅への入居により生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行、損害賠償金等があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

4　敷金には利息を付さない。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに定住住宅に入居した場合又は明け渡した場合においてその月の入居期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第22条に規定する手続を経ないで定住住宅を立ち退いた時は、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を請求する。

2　市長は、前項の規定により同居させようとする者が次のいずれかに該当する場合は、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の規定により引き続き居住を希望する者が次のいずれかに該当する場合は、同項の承認をしてはならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、定住住宅が滅失し、又は毀損したときは、入居者が原状に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項第1号ただし書の承認を行うに当たっては、入居者が当該定住住宅を明け渡すときに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

2　入居者は、定住住宅を退去する場合は、当該定住住宅を原状に回復しなければならない。

2　前項の規定により定住住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに定住住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項の規定により、定住住宅の明渡しの請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該定住住宅の明渡しを行う日までの期間について、家賃の額の2倍に相当する額以下の損害金を徴収する。

2　前項の検査において、現に使用している定住住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該定住住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があったときは、それを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の規定に基づく定住住宅の入居に関して必要な手続その他の準備行為は、施行の日前においても行うことができる。