2　開示請求書は、原則として、開示の請求をする者(以下「開示請求者」という。)が受付窓口で提出するものとする。ただし、開示請求者の来庁が困難な場合は、次に掲げる方法により当該各号に定める書類を添えて提出又は請求することができる。

2　条例第13条の規定による通知は、所定の行政文書開示決定期間特例通知書(様式第7号)により行うものとする。

2　条例第14条第2項の規定により第三者から意見を聴くときは、所定の意見陳述通知書(様式第11号)及び開示に係る意見書により行うものとする。

3　条例第14条第3項に規定する通知は、所定の開示決定等第三者通知書(様式第12号)により行うものとする。

2　文書、図画及び写真については、原本又はその写しを閲覧に供し、フィルムについては、印画紙に焼付け又は紙に出力したものを閲覧に供するものとする。

3　磁気テープ、磁気ディスクその他の電子計算機に係る媒体については、当該磁気テープ等に記録された情報を、現に使用しているプログラムを用いて紙に出力したものを閲覧に供するものとする。

4　行政文書の開示を受ける者は、当該行政文書を改変し、汚損し、又は破損してはならない。

5　市長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、行政文書の開示を中止することができる。

2　行政文書の写しの交付の部数は、開示の請求1件につき1部とする。

2　条例第16条第2項の規定により行政文書の開示を受ける者が負担する写しの作成及び送付に要する費用は、別表に定めるとおりとする。

3　前項に規定する写しの作成及び送付に要する費用は、納付書により納付しなければならない。

2　前項の規定により作成した目録に条例第7条に規定する不開示情報が記録されている場合は、不開示情報が記録されている部分を除き、速やかに閲覧に供するものとする。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。