(目的)

第1条　この告示は、令和6年能登半島地震に伴い本市へ移住又は一時避難した被災者が、本市において安定的かつ円滑に日常生活を営むことができるよう、当面の生活に必要な支援を行う上で必要な事項を定めることを目的とする。

(支援の対象者)

第2条　この告示に基づく支援は、令和6年1月1日現在において令和6年能登半島地震に係る災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用地域に居住している者で、同日から令和7年3月31日までに本市へ移住又は一時避難し、本市と継続的に連絡が取れる者(以下「支援対象者」という。)を対象とする。

(支援の内容)

第3条　市長は、支援対象者に対し、別表第1に掲げる措置を講ずるとともに、別表第2に掲げる物品を支給又は貸与する。ただし、同表に掲げる物品のうち、当該支援対象者が岡山県から支給又は貸与を受けたもの並びに希望しないものについては、支給又は貸与しないものとする。

(支援の決定)

第4条　市長は、支援対象者からの申請書の提出を待たず、速やかに前条の支援を決定することができる。ただし、市長は、支援の決定前又は決定後に罹災証明書若しくは居住が証明できる書類により支援対象者であることを確認するものとする。

(支給品の返還)

第5条　市長は、偽りその他不正な行為によってこの告示に基づく支援を受けた者があるときは、支援の決定の全部又は一部を取り消し、既に支給した金品又は支給若しくは貸与した物品の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第6条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。