(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の9に基づき、保護者の疾病その他の理由により家庭において一時的に養育が困難となった児童(法第4条に規定する児童をいう。以下同じ。)について、児童福祉施設その他市長が適当と認める施設において一定期間の養育又は保護する事業(以下「事業」という。)により、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、高梁市(以下「市」という。)とする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者は、その養育が一時的に困難となった市に住所を有する児童又はその必要性を市長が認めたものとする。

(利用の要件)

第4条　この事業は、児童の保護者が次に掲げるいずれかの事由に該当し、一時的に家庭において養育が困難になったものとする。

(利用期間)

第5条　事業の利用期間は7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めた場合は、必要最小限の範囲内で延長することができるものとする。

(利用手続)

第6条　事業を利用しようとする者は、高梁市ショートステイ事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(変更届)

第7条　事業の決定を受けている保護者は、次の各号のいずれかに該当する時は、速やかに高梁市ショートステイ事業利用変更(廃止・延長)届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(利用の中止)

第8条　市は、児童又はその保護者が指示に従わない場合その他事業を実施する上で支障があると認めた場合は、当該事業の利用を取り消すことができる。

(費用)

第9条　市は、事業を実施するために必要な経費又はその委託に要する経費を実施施設に支弁するものとする。

(遵守事項)

第10条　事業を行うにあたり、実施施設の事業を実施する者(以下「実施者」という。)は次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(実績報告)

第11条　実施者は、事業が終了した翌月15日までに、速やかに高梁市ショートステイ事業実績報告書(様式第4号)と高梁市ショートステイ事業委託請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(関係機関との連携)

第12条　市は、事業の実施に当たっては、他の関連在宅福祉サービスとの十分な連携を行うとともに、必要により児童相談所、母子・父子自立支援員、母子保健等関係機関との十分な連携をとるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。