(目的)

第1条　この要綱は、本市の国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯に対して、特別療養費の支給を行うことにより、被保険者の負担の公平を図るとともに、未収保険税の収入を確保し、もって国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的とする。

(特別療養費の支給対象者)

第2条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第54条の3第1項の規定に基づき、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)第27条の4の3で定める、保険税の納期限から1年間が経過するまでの間に、保険税を納付しない世帯の世帯主及びその世帯に属する被保険者(以下「被保険者等」という。)を特別療養費の支給対象者とする。

(適用除外者)

第3条　前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該世帯の世帯主又はその世帯に属する被保険者に対して、特別療養費の支給対象者から除外し、療養の給付を行うものとする。

(特別の事情等の届出)

第4条　第2条第1項の規定により特別療養費を支給しようとする場合等においては、前条第1項第1号及び第2号の原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者及び特別の事情について、規則第27条の5の4及び第27条の5の5の規定により、当該世帯主に対し届出書の提出を求めるものとする。ただし、前条第1項第1号に該当する場合であって、市の公簿等によって確認できるときは、この限りでない。

(特別の事情の判定)

第5条　前条第1項の届出によるもののうち、第3条第1項第2号の適用に当たっては、客観的かつ公平に判断するため、特別療養費支給等判定委員会(以下「委員会」という。)に諮り判定する。ただし、緊急その他やむを得ない事由がある場合においては、この限りでない。

(弁明の機会の付与)

第6条　前条の規定により第3条第1項第2号の規定を適用する場合を除き、特別療養費を支給しようとする場合は、保険税の納期限から1年間が経過するまでの間に保険税を納付しない世帯の世帯主に対し、行政手続法(平成5年法律第88号)に基づく弁明の機会の付与の通知を行うものとする。

(特別療養費の支給対象者の決定)

第7条　特別療養費の支給対象者の決定は、客観的かつ公平に判断するため、委員会に諮って行うものとする。

(特別療養費の支給に係る事前通知等の交付)

第8条　第6条第1項の規定による弁明の機会の付与の通知に対する弁明書が期限までに提出されない場合及び弁明によっても特別療養費の支給が正当と認められる場合は、世帯主に対し、法第54条の3第3項の規定による特別療養費の支給に係る事前通知を行い、国民健康保険資格確認書(以下「資格確認書」という。)(療養等の支給の対象となる被保険者の資格確認書を除く。)を交付しているときは、規則第27条の5の2第1項の規定により、資格確認書の返還を求めるものとする。

(有効期間)

第9条　資格確認書(特別療養)の有効期間は、原則として1年とする。ただし、更新時以外の交付については、この限りでない。

(交付日)

第10条　資格確認書(特別療養)の交付日は、当該世帯が資格確認書を返還した日の翌日とする。

(更新)

第11条　第9条に定める有効期間満了後においても、第2条第1項に該当し、かつ、第3条第1項各号のいずれにも該当しないと認められる場合には、引き続き資格確認書(特別療養)又は資格情報通知書(特別療養)を交付するものとする。この場合第4条第1項の規定により世帯主に対し届出書の提出を求めるものとし、第3条第1項第2号に係る届出書が提出された場合は、第5条第1項の取扱いにより行うものとする。

(特別療養費の支給から療養の給付等への変更)

第12条　特別療養費の支給対象世帯で、滞納している保険税を完納したとき、又は滞納額の著しい減少があったとき、若しくは誓約書等により滞納額の納付について誠実に納付することが確約できたときは、法第54条の3第4項の規定により、その世帯主又はその世帯に属する被保険者に対し、療養の給付等を行うものとする。ただし、「滞納額の著しい減少」とは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(世帯の異動)

第13条　特別療養費の支給対象世帯において、世帯の編入、合併、分離及び世帯主変更等により、被保険者等の異動の届出があったときの取扱いは、改めて納付相談・指導を実施した後、次の各号により行うものとする。ただし、第3条第1項各号及び前条第3項のいずれかに該当することとなったときは、当該世帯主又はその世帯に属する被保険者に対し、療養の給付等を行うものとする。この場合において、第4条第1項により世帯主に対し届出書の提出を求め、第3条第1項第2号に係る届出書が提出された場合は、第5条第1項の取扱いにより行うものとする。

(特別療養費の支給対象世帯の再加入)

第14条　特別療養費の支給対象世帯において、世帯主及びその世帯に属する被保険者が国民健康保険の資格を喪失し、再び国民健康保険に加入した場合において、再加入後の世帯主が第2条に該当するときは、特別療養費の支給対象者とする。その他のときは療養の給付等を行うものとし、その世帯主又はその世帯に属する被保険者に対し、資格確認書又は資格情報通知書を交付するものとする。

(特別療養費の支給)

第15条　資格確認書(特別療養)により療養を受け、医療機関等にその療養に要した費用の全額を支払った場合において、世帯主から規則第27条の5の規定による特別療養費支給申請書の提出があったときは、法第54条の3第1項の規定により特別療養費を支給するものとする。ただし、第17条第1項による保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めに係る措置がなされている場合においては、この限りでない。

(保険給付の一時差止めに係る特別の事情の届出)

第16条　法第63条の2第1項の規定に基づき、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるに当たり、保険税の滞納について、第3条第1項第2号の規定に該当することとなったときは、当該世帯に対し療養の給付等を行うものとし、保険給付の一時差止めは行わないものとする。この場合第4条第1項により第3条第1項第2号について世帯主に対し届出書の提出を求め、第5条第1項の取扱いにより行うものとする。

(保険給付の一時差止めの決定)

第17条　法第63条の2第1項の規定に基づき、保険給付を受けることができる世帯主が、保険税を滞納しており、かつ、当該保険税の納期限から1年6月間が経過するまでの間に、当該保険税を納付しない場合は、前条の特別の事情がある場合を除き、第15条の規定等にかかわらず、高額療養費、療養費、特別療養費及び葬祭費の保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。なお、規則第32条の4の規定により、一時差し止める保険給付の額は当該一時差止めの根拠となる滞納保険税の額に比し、著しく高額なものにならないようにするものとする。

(保険給付の一時差止めの解除)

第18条　法第63条の2第1項の規定に基づき、保険給付の一時差止めを受けている世帯が当該一時差止めの根拠となる滞納保険税を完納したとき、又は第3条第1項第2号に該当することとなったときは、当該世帯に対し療養の給付等を行うものとし、保険給付の一時差止めを解除することとする。この場合第4条第1項により第3条第1項第2号について世帯主に対し届出書の提出を求め、第5条第1項の取扱いにより行うものとする。

(保険給付の額から滞納保険税額の控除)

第19条　資格確認書(特別療養)交付世帯の世帯主であって、第17条第1項の規定による保険給付の一時差止めがなされている場合で、なお滞納している保険税を納付しない場合には、法第63条の2第3項の規定により規則第32条の5に規定する事項について、あらかじめ当該世帯主に通知した上で、一時差止めに係る保険給付の額から、当該世帯主が滞納している保険税額を控除することができるものとする。

(納付相談の継続)

第20条　特別療養費の支給対象世帯及び保険給付の一時差止めがなされている世帯の世帯主に対しては、納付相談等を継続して行い、滞納保険税の自主的な納付を促進するものとする。

(その他)

第21条　この要綱に係る取扱いについては、令和6年9月20日付け、保国発0920第1号の厚生労働省保険局国民健康保険課長通知「国民健康保険の保険料(税)を滞納している世帯主等に対する措置の取扱いについて」によるものとする。