(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業として行うこども誰でも通園事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施施設及び定員)

第2条　事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)及び1日あたりの定員は、次のとおりとする。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童は、市内に住所を有し、かつ、教育・保育施設に在籍していない0歳6か月から満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童とする。

(実施の基準等)

第4条　事業は、高梁市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年高梁市条例第23号)の規定に基づき実施するものとする。

(実施時間)

第5条　事業を実施する時間は、実施施設が定める時間とする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(事業を実施しない日)

第6条　次に掲げる日は、事業を実施しない。

(利用時間)

第7条　利用児童の1月あたりの事業の利用時間(以下「利用時間」という。)の上限は10時間とする。

(利用の申込み等)

第8条　事業を利用しようとする児童の保護者(以下「申込者」という。)は、高梁市こども誰でも通園事業利用申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第9条　前条第2項の規定により、事業の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用の申込みの内容を変更しようとするとき又は事業の利用を取り消すときは、高梁市こども誰でも通園事業利用変更(取消)届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(実施施設への利用予約)

第10条　利用者は、実施施設によりあらかじめ定められた日時までに利用の予約をしなければならない。

(事業利用の取消)

第11条　市長は、次のいずれかに該当するときは、事業の利用を取り消しできるものとする。

(利用負担金)

第12条　利用者は、事業の利用に係る経費として、別表に定める利用負担金に利用時間を乗じて得た額を負担するものとする。

(利用負担金の減免)

第13条　利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用負担金を減免することができる。

(帳簿等)

第14条　実施施設は、利用者等の家庭状況及び利用期間中の保育の経過を記載する帳簿等を備えなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。