(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第19項に規定する子育てに関する情報の提供並びに家事及び養育に係る援助その他の必要な支援を行う者(以下「ヘルパー」という。)を派遣する子育て世帯訪問支援事業である高梁市すくすく子育てヘルパー事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施)

第2条　事業の実施主体は、高梁市とする。ただし、適切に実施することができると認める場合は、その全部又は一部を事業者に委託することができる。

(ヘルパーの要件)

第3条　ヘルパーは、市長が別に定める要件を満たす者であって、次の各号に掲げる内容の研修又は講習を受けた者でなければならない。

(対象世帯)

第4条　事業の対象になる世帯(以下「対象世帯」という。)は、市内に住所を有する者であって、18歳未満の児童及びその保護者又は妊婦が属する世帯のうち、次の各号のいずれかに該当する世帯とする。

(事業内容)

第5条　ヘルパーは、対象世帯の在宅時に訪問し、対象世帯の状況に合わせて、次に掲げる支援(以下「支援サービス」という。)を行う。

(支援サービスを行う日及び時間帯)

第6条　支援サービスを行う日は、次の各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除いた日とする。

(利用期間及び日数等)

第7条　対象世帯が支援サービスを利用できる期間(以下「利用期間」という。)は、利用開始日から6月を経過した日、利用開始日の属する年度の末日又は対象世帯の要件から外れる日のいずれか早い日とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、再度の利用を行うことができるものとする。

(利用料金)

第8条　支援サービスを利用する者(以下「利用者」という。)のうち、次の各号に定める世帯を除き、1時間あたり500円の利用料金を負担するものとする。

(利用申請)

第9条　支援サービスを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、高梁市すくすく子育てヘルパー事業利用申請書兼情報提供等同意書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用決定等)

第10条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請者の世帯の状況を調査し、事業実施の必要性を検討したうえで、速やかに利用の可否を決定するものとする。

(派遣日時の変更又は取消し)

第11条　利用者は、派遣日時又は内容を変更又は中止する場合は、支援サービスを受ける日の前日(休日を除く。以下「前日」という。)の午後4時(以下「期限」という。)までに市長に連絡しなければならない。

(利用の取消し)

第12条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用決定を取り消すことができる。

(実施報告)

第13条　支援サービスを実施したときは、その実施状況について高梁市すくすく子育てヘルパー事業実績報告書(様式第4号)を作成しなければならない。

(利用料金の請求)

第14条　市長は、前条第1項に規定する実績報告書により利用料金及びキャンセル料の額を決定し、申請者に対して請求するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。