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トップページ > 平成30年7月豪雨(西日本豪雨)関連情報 > 【被災事業者向け】雇用調整助成金の特例について(平成30年7月豪雨災害)
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【被災事業者向け】雇用調整助成金の特例について(平成30年7月豪雨災害)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月25日更新

 平成30年7月5日からの豪雨により被害を受けられた皆さまに心からお見舞い申し上げます。

 今回の大雨により災害を受けた事業者の皆さまを対象に、7月17日に雇用調整助成金の特例が講じられたところですが、7月25日、さらなる特例が次のとおり講じられましたのでお知らせします。

雇用調整助成金とは

 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等(休業及び教育訓練)または出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成する国の制度です。

 ※中小企業の場合:受給限度額1人1日当たり8,205円

特例の対象となる事業主

 平成30年7月豪雨による災害に伴う「経済上の理由」により休業等を余儀なくされた事業所の事業主

 ※平成30年7月豪雨による災害に伴う休業等であれば被災地以外の事業所でも利用可能です。

平成30年7月17日に講じられた特例措置(要件緩和等)

1 生産指標の確認期間が「3か月」から「1か月」へ短縮する

 現行、生産指標、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が、前年同期に比べ10%以上減少している事業所であることを必要としているが、この指標の期間を最近1か月とする。

2 平成30年7月豪雨発生時に起業後1年未満の事業主についても助成対象とする

 平成30年7月豪雨発生時において起業後1年未満の事業主については、昨年同期の生産指標と比較が困難であるため、災害発生時直前の指標と比較する。

3 最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とする

 現行、雇用保険被保険者および受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の月平均値が、前年同期と比べ5%以上を超えかつ6名以上(中小企業事業主の場合は10%を超えかつ4名以上)増加していないことを必要としているが、これを撤廃する。

4 計画届の提出時期の適用

 現行、休業等に係る計画届は事前の提出を必要としているが、平成30年7月5日以降に初回の休業等がある計画届から適用することとなり、平成30年10月16日までに提出があったものについては、休業等の前に届け出られたものとする。

平成30年7月25日に講じられた特例措置(要件緩和等)

1 休業を実施した場合の助成率の引き上げ

 休業(教育訓練、出向は除く)を実施した場合の助成率を、中小企業は「3分の2」から「5分の4」へ、大企業は「2分の1」から「3分の2」へ引き上げる。

2 支給限度日数の引き上げ

 休業等に係る1年間の支給限度日数を「1年間100日」から「1年間300日」へ引き上げる。

3 雇用保険被保険者期間が6か月未満の労働者も助成対象とする

 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用されている期間が6か月未満の労働者についても助成対象となる。

4 受給制限の廃止

 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、次の取り扱いとなる。

 (1)前回の支給対象期間の満了日が1年を経過していなくても助成対象となる。

 (2)受給可能日数(3年間で150日)の計算において、過去の受給日数にかかわらず、今回の特例対象となった休業等について新たに起算される。

関連リンク

 平成30年7月豪雨の災害に伴い「雇用調整助成金」の特例を追加実施します!<外部リンク>(厚生労働省・岡山労働局ホームページ)

 平成30年7月豪雨の災害に伴い「雇用調整助成金」の特例を実施します!<外部リンク>(厚生労働省・岡山労働局ホームページ)

 雇用保険の失業手当を受給できる特例措置・雇用調整助成金<外部リンク>(岡山労働局)

 雇用調整助成金<外部リンク>(厚生労働省ホームページ)

問い合わせ・申し込み先

 ハローワーク高梁(高梁市段町1004-13) 電話 0866-22-2291

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