市長所信（平成２１年３月）

　皆様おはようございます。昨日は桃の節句でしたが、思わぬ雪に満開の梅の花も驚いたことと思います。
　本日、平成２１年３月議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多用中にもかかわりませずご参集いただきまして誠にありがとうございます。
　本議会に提案いたしております議案は９８件であります。
　提出議案の説明に先立ちまして、諸般の報告並びに市政の課題等に対する所信の一端を申し述べ、皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　２月から３月にかけまして、２つのマラソン大会が行われました。２月８日には、今年で３０回目を迎えた「愛らぶ高梁ふれあいマラソン」が開催され、市内外から約1,000人が沿道の声援を受けて健脚を競いました。３月１日には約500人が出場した、「体力つくりなりわ健康マラソン」が開催され、親子でのふれあいや体力の増進にと、いずれも過去最高の参加者となりました。
　また、同じく２月８日には、２年前に高梁市備中地域局管内で実習を受けた東京の大学生が、高梁市の活性化に貢献したいとの想いからダンスイベント「Ｏｚ(オズ)」を開催し、地域まちづくり協議会の支援で吉備国際大学の学生が中心となって準備を進め、多くの参加者のもと、まちを元気にするエネルギーが生み出されたところであります。
　こうした取り組みが、今後において地域全体の活力に結びつくことを期待するものであります。
　また、本年１０月には、高梁市発足５周年を迎えることとなります。
　合併以来、市の一体感の醸成に向けた様々な議論を重ね、その取り組みを進めてきたところであります。
　本年は節目の年でもあり、「高梁市発足５周年記念事業」としまして、７月１２日（日曜日）には、ＮＨＫのど自慢の全国放送を高梁総合文化会館で行うこととしております。さらに、９月には全日本トライアル選手権を川上町で開催の予定であります。そのほか、市の主催事業や各地域で行われる事業にも事業名の前に「高梁市発足５周年記念事業」を加えて実施していただくことで、高梁市を広くアピールするとともに、イメージアップにつなげたいと考えております。
　また、２月１３日には、山縣議長・細川総務文教委員長・副市長とともに、大学と連携した取り組みを行なわれている宮崎県延岡市を訪問し、延岡市長と今後の連携の方策などについて議論してまいりました。
　さて、私は昨年１２月、市議会定例会におきまして、「がんばろう高梁」を合言葉に「高梁をええところにする戦略」「高梁を元気にする戦略」「高梁市政を変える戦略」を市政運営の基本に据えて取組んでいくと述べさせていただいたところであります。
　そして、「市民力の結集」を最重要な政治手法として、市民皆様に率直に問題を問いかけ、声を聞かせていただきながら自らの力を発揮いただき安心と活力のあるまち、夢と希望の持てる高梁市を創っていきたいと考えております。
　「広報たかはし」などでも皆様にお知らせしているところですが、今年に入り、「市政へのアイデア便」や「市長と語ろう会」の取り組みも開始しており、今後も市民皆様との情報共有と意見交換の仕組みづくりに努め、課題を共有しながら、高梁の再生と、市民の健康福祉、教育、農業、商工業、観光、まちづくりなどを進めてまいります。
　とりわけ新年度は、その道筋をより確かなものとして、しっかりとした地固めをしなければならない重要な年であると認識しております。
　そのために、本年秋を目途に、「新高梁市総合計画」を策定することとしております。
　総合計画は、行政を推進する上での最上位計画であるとともに、市民と行政が協働により、高梁市という地域社会をつくっていくための「市民共有」の指針としての役割も果たすものであります。本市の将来像を見据え、市民皆様と行政が同じ目標をもってまちづくりを進めていくための指針となる計画にしたいと考えております。
　策定にあたっては、広く市民の皆さんの意見などを把握し、それらを計画に反映させることで市民に愛され、親しみのある計画となるよう、また、市民と行政がともに創る新たな行政運営を構築する契機となるよう取り組んでまいります。
　すでに、市民の中から１,０００人を無作為抽出し、アンケートをお願いしているところでありますが、高梁市総合政策審議会委員の公募、パブリックコメント（広く市民の皆様のご意見を募集する手続き）等、あらゆる形態での情報発信と意見交換を基に新総合計画を策定することとしておりますので、皆様のご協力をお願いいたします。
　特に未来を担う子どもや若い世代に夢をつなぎ、花を咲かせることに力を注ぎながら、今以上にこれらに対する施策を充実したいと考えております。
　さらに、平成２１年度は、高梁市の将来を見据えた諸計画策定の年と位置付けております。「市立成羽病院の整備計画」、「備中高梁駅橋上化」、「新庁舎等の整備に向けての基本計画・基本構想」や「都市再生整備計画」、「旧高梁市街地・吹屋を中心とした観光計画」、「歴史まちづくり法に基づく歴史的街なみ環境整備計画」、「次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画」、「地域水道ビジョン」、「生活交通(地方バス路線・生活福祉バス・スクールバス)体系」等の検討など、本市の将来を考える上で大変重要な諸計画を策定し、「新総合計画」に反映させていくこととしております。
　また、新総合計画に掲げるまちづくりを実現していくためには、必要な財源の確保は不可欠であり、計画策定と並行し、行財政改革の取り組みを再検討することとしております。
　平成１８年度から２２年度までの５年間を計画期間とした「行財政改革大綱実施計画」に基づく取り組みは、市民の皆様のご理解・ご協力のもと、昨年度までの２年間で約１５億８千万円の改善・効果を達成し着実に成果をあげてまいりました。
　しかし、この「行財政改革大綱実施計画」に基づく取り組みは平成２２年度までとなっており、現在の市を取り巻く環境を顧みますと、三位一体改革の思わぬ影響や、市が果たすべき役割・責任の増大、さらには景気の減速感の高まりなど、新たな厳しい状況が生まれてきています。　
　これらを受けて、合併特例期間終了後の平成２７年度以降からの５年間で、普通交付税が２０億円の削減となり、財源不足が増大するものと推計しております。
　こうした中、これから高梁市が地域力の強化に向けた挑戦をしていくためには、行財政改革をさらに推し進める必要があります。
　そこでまず、今後５年間を視野に入れた行財政運営の羅針盤として、第２次「高梁市行財政改革大綱実施計画」の策定に取り組んでまいります。
　この計画素案につきましても、市民皆様や市議会、行財政改革推進委員会等からのご意見をお伺いしながら、本年中には成案を得たいと考えております。
　次に、新年度から新たな市の組織体制で行政推進を図りたいと考えております。
　私が掲げている3つの戦略をよりスピーディに実現するため、新たな行政課題や市民ニーズに対応する市役所としていくため、４月に組織・機構改革を行うこととしております。
　今回の機構改革では、市政の重要施策に的確かつ迅速な事務事業を推進、政策マネジメントを補完する統括管理を行うため、総務部に「総合政策課」を、子育て支援に関する総合的な企画立案、子どもの成長や地域の特性に対応した機能の強化、幼保一元化に向けた総合調整を行うため、市民生活部に「子ども課」を設置する等、効果的な組織体制とすべく体制を整備して取り組むこととしたところであります。
　また、先の議会でご報告させていただいております、教育委員会事務局につきましては、平成２１年の早い時期に、現在の岡山県備中県民局高梁支局第２庁舎に移転することで、岡山県の行政財産について使用許可の内諾をいただいているところであります。さらに仮庁舎につきましては、平成２１年度で建物のリース期間が満了することや都市計画道路整備等から、現在２２年度以降の事務所の確保につきまして検討作業を行っております。 
　今回の機構改革によって、これまでの体質の打破を図り、更に適材適所の人事を行うことによって「人・まち・自然を大切にする高梁の創造」を目指してまいります。
　もう、ぬるま湯に浸かっていることは許されませんし、湯は熱くなってきています。職員も十分承知してくれないといけないのであります。
　さて、　2月の経済月例報告によりますと、「景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」としています。
　こうした中で、先に発表された我が国のGDPにつきまして、年率換算で12.7％の大幅な減少となったほか、昨年から続いている雇用情勢がさらに悪化するなど、１００年に１度と言われる経済危機は、日本経済、さらには地域経済をも大きな打撃を加えてきております。
　しかし、平成２１年度は、私にとりましては、「人・まち・自然を大切にする高梁の創造」に向けた新たな取り組みや、市長就任後最初となります一般会計等当初予算を編成し、新体制で臨む最初の年度となりますことから、こうした本市を取り巻く社会経済情勢を十分に認識し、対応しながら、その道筋をより確かなものとして、しっかりと地固めをしなければならない重要な年であるとの認識の下で、市政の方向をしっかりと見極め、市政の推進を図っていきたいと考えております。
　政府は、当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中長期的には「改革による経済成長」という３段階で、経済財政政策を進めることとしており、当面、景気対策を最優先で進めるため、「生活対策」及び「生活防衛のための緊急対策」を実施するための平成２０年度第２次補正予算が１月２７日に成立したところであります。
　景気の急激な後退は、市内企業や市民生活にも大きく影響し、深刻な状況にあります。
　本市におきましては、国の補正予算の成立を受け、「地域活性化・生活対策臨時交付金」等を充て、地域活性化対策として、地方単独の道路整備を含む公共事業などインフラ整備で雇用の維持につなげることや、商業活性化に向けたソフト事業など具体的な実施計画を策定し、迅速な対応を第一に考え、２月１０日には補正予算の議決を賜り、これに取り組んでいるところであります。
　このような状況を踏まえ、平成２１年度の施策の概要について申し上げさせていただきます。
　本市は、合併後５年近くが経過しました。新市としての転換期を迎えるにあたり、平成２１年度予算の作成にあたりましては、高梁市が「住んでよかった　安心できるまち」に向かって前進し、均衡ある発展を図るため、

（１）「安全・安心な快適生活空間の創造」
（２）「経済・産業の創造」
（３）「市民参画による市政の創造」

を柱といたしました。
　 地方公共団体を取り巻く国の財政支援については、地方財政計画の実質的な伸び、雇用創出等のための特別枠の創設に伴う地方交付税の２年連続の増額など、一時的な好転は見られるものの、企業収益の減収見込みに伴う税収減など、自主財源への依存度が低い本市にあっては、依然として厳しい財政事情に変わりはない状況であります。
　そのためこれまで進めてきました行財政改革大綱実行計画、中期財政計画に基づき、政策の徹底的な棚卸しや各経費に係るムダ・ゼロに向けた見直しを行ったところでありますし、これからも進めてまいります。
　その上で、各種施策の優先順位を明確にし、限られた財源の中で各種施策の重点化と効率化を図り、将来を見据えた財政の持続性、計画的な事業推進を基本に編成を行ったところであります。 
　平成２１年度一般会計の予算規模は２１８億２,０００万円で、対前年比４.２％(９億５,０００万円)の減となり、　　１９の特別会計を加えた合計は３５３億２,６１５万５千円で、対前年比６.２％(２３億５,４９２万1千円)の減となったところであります。
　まず、歳入であります。
　市税につきましては、景気後退に伴う個人所得、企業収益の減少により個人市民税は対前年１.４％減、法人税は２０.５％減を見込むとともに、固定資産税については評価替えに伴い、２.４％の減額を見込み、消費の落ち込みによる　市たばこ税の減額などにより、市税全体では４.０％の減額を見込んでおります。
　歳入の大きな割合を占める地方交付税につきましては、地方財政計画の実質的な伸び、雇用創出等のための特別枠の創設により対前年比１.９％増を見込み、臨時財政対策債の　　５５.３％増の見込みと合わせて実質４.７％(５億１,５８０万円)の増加となっており、市税・譲与税等を含めた一般財源総額は、対前年比２.０％(３億１,３６０万円)の増加となっております。
　市債につきましては、対前年比２１.６％の減となっておりますが、平成２０年度の特殊事情(地域振興基金積立のための合併特例債の発行)を除く通常ベースでは、臨時財政対策債の増額に伴い１６.１％増となっております。
　また、平成１８年度に策定した公債負担適正化計画に基づき、全会計ベースでの普通建設事業費充当の発行額を　　　１５億９,９７０万円とし、今後の普通建設事業費への充当発行額の増額に対応するため、基準となる単年度２２億円を約６億円下回る額に抑制したところであります。
　また、前年度からの継続的な行政サービスを維持するための財源対策としての財政調整基金からの繰入れ(１億円)、　公債費の繰上償還のための減債基金からの繰入れ(２億円)、その他特定目的基金からの繰入れ(約１億７,９００万円)を行い、必要財源を確保したところであります。 
　続いて歳出であります。
　各性質別の増額要因として、義務的経費であります公債費につきましては、通常分が償還のピークを終え約９,７００万円減少しておりますが、公債費負担適正化計画に基づく公的資金及び縁故資金の繰上償還(約４億２千万円)の実施により全体で０.９％の増となっております。
　扶助費につきましては、高齢化の進行等の自然増及び障害者自立支援法の対象者、対象施設の増加に伴い、４.１％の増となっております。
　また、普通建設事業につきましては、中期財政計画の中で見直しを行った総合計画実施計画に基づく事業推進により、対前年比４.８％増と２年連続の増額となったところであります。
　減額要因と致しましては、人件費につきまして、行革大綱及び財政健全化計画の着実な実行により、５.４％(約２億５,０００万円)減となったところであります。
　補助費については、後期高齢者医療制度に伴う療養給付費負担金の増額の一方で、平成２０年度の特殊要因といたしまして企業立地奨励金の減額等に伴い、全体で２.６％の減となっております。
　貸付金につきましては、２.２％の減となっております。
　また、積立金については、新たに、平成２１年度に「地域雇用創出推進費」として算入される普通交付税を原資として、地域再生基金に２億７,８００万円の積立を行うこととしておりますが、平成２０年度に特殊要因として計上した地域振興基金積立金の減額により７１.８％の減となっております。 
　それでは、各施策の主な事業内容についてご説明申しあげます。
　まず、計画に基づく着実な事業推進とともに、「子育て支援・教育振興」「定住促進」「産業振興」の各施策を重点事項として、既存事業の充実とともに、新規施策の頭出しを行ったところであります。
　具体的には、国の制度に基づく妊婦健診無料化(５回から　１４回)、幼稚園・小学校・中学校での特別支援員の配置　　(８名から１１名)、ファミリーサポート事業、子育てサポーターリーダー養成、大学・短大等との連携による子育て講座の開催、特色ある学校づくり事業などの拡充を図り、少子化対策、子育て支援、子を持つ親への家庭支援や学校教育の充実を図っていくこととしております。
　また、市内定住者への住宅建築費の助成、子育て等世帯向け住宅の整備、若者向け住宅建設を目的としたファンド創設のための調査・研究、集落活性化のための調査研究事業への支援などの新規施策による定住促進対策の充実を図ったところであります。
　さらに、学園文化都市づくりの推進に向けて、学園文化都市づくり協議会を中心とした学生と市民との交流事業を引き続き行うとともに、大学の知力を活用した地域との連携事業の取り組みや、産学官連携推進事業、学生定住促進に向けた取り組みを行うこととしております。
　産業振興策の充実として、認定農業者や集落営農組織への支援策の充実による農地の流動化や荒廃防止、農産物加工品等の高梁ブランド開発、ピオーネやトマトをはじめとする特産品の産地化等の推進を図っていきます。
　一方、ハード事業につきましては、合併関連事業として市道玉川落合線・阿部川原線の改良、都市計画街路整備、川上・備中地域へのケーブルテレビ網の整備のほか、簡易水道、下水道整備、市営住宅の建替え・改修などの生活環境の整備・充実、また、農林道整備等の産業の振興や市道改良による道路網の整備、学校教育施設、スポーツ施設整備等の教育・文化の振興など、計画的な事業推進を図ることとしており、本市の重要課題に対応するために、分野ごとに施策の優先度の観点から予算配分を行ったところであります。
　また、本市における緊急経済・雇用対策につきましては、２月の臨時会において議決を賜り、早急な対応を図っているところですが、新年度予算におきましても、野猿被害防止のための、調査・見守り、駆除・捕獲を行う有害鳥獣駆除活動支援事業、学校園に特別支援員を配置する特別支援教育推進事業、図書資料の整理委託事業、ＪＲ高梁駅東駐輪場管理委託事業を実施し、新たに１０名の新規雇用を行なうとともに、引き続き、中小企業資金融資利子補給事業を行うこととしております。
　財政状況は依然として厳しい中ではありますが、将来的に多くの皆様が高梁市に「住みたい」と希望していただけるよう、「人・まち・自然を大切にする高梁の創造」を目指した基盤づくりに重点を置き、『新生たかはし　未来づくり』として新年度予算を編成しております。
　議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご支援をいただきますようお願い申しあげます。
　以上、平成２１年度に臨む市政に対する基本的な考え方と施策の概要について申しあげました。