ページの先頭です。 本文へ
現在地 トップページ > ようこそ市長室へ > 市長所信(平成22年12月)

市長所信(平成22年12月)

ページID:0001268 印刷用ページを表示する 掲載日:2012年2月1日更新

 皆様おはようございます。師走に入って一段と寒さが増してきたように感じられます。外の景色も初冬の装いとともに年末のあわただしさも感じられるようになってまいりました。
 議員各位には12月市議会定例会の開催をお願いいたしましたところ、何かとご多端の折、ご参集を賜り誠にありがとうございます。
 今議会に提案いたしております議案は、21議案であります。これら提案理由の説明に先立ち、9月議会定例会以降、臨時議会や全員協議会においてご報告させていただいております事項もありますが、本会議でありますので諸般のご報告と今後の市政運営について改めて述べさせていただきたいと思います。
 はじめに、今秋の叙勲におきまして有漢町有漢在住の山縣公人さんが「旭日双光章」を、備中町平川在住の江草健治さん、備中町西山在住の杉原馨さんが「瑞宝単光章」を、落合町近似在住の森完治さん、松原町神原在住の平野実さんが「瑞宝双光章」を受章されたところであります。
 受章を受けられました皆様方は、それぞれのお立場で地域社会の発展に多大の貢献が認められての受章でありまして、長年のご苦労とご功績に改めて敬意を表し、心からのお喜びを申し上げる次第でございます。
 次に、9月定例会以降、市内各地で物産祭りをはじめとする様々なイベントが実施され、市内外から多くの来場者を迎え盛大に開催されました。大変喜ばしく思っております。
 特に今年は、10月30日から11月7日まで「第25回国民文化祭おかやま2010」が開催され、本市におきましても多くの市民の皆様にご参加をいただき感謝を申し上げるものです。誠にありがとうございました。
 本市の主催事業であります「漫画フェスティバル」「神楽フェスティバル」「童謡フェスティバルinたかはし」の3事業とも、予想を上回る多くの来場者を市内外からお迎えすることができました。
 関係の皆様に心から感謝を申し上げますとともに、この全国大会を成功させた経験を活かして、今後の本市の文化振興に役立てて行きたいと思っております。
 また、11月6日には吉備国際大学開学20周年記念式典が順正学園体育館にて関係者800人の出席のもと盛大に執り行われたところであります。20年の節目を迎え大学自身も「量的拡大から質的充実への変換」が求められております。
 理事長におかれても式辞で「市民の期待に答え、市民が誇れる大学を築くことが使命」と述べられておられることからも、市と大学との連携をさらに強化していく必要性を感じております。市民皆様や議員各位のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 また、この20周年にあわせたかのように、同大学女子サッカー部が単独チームとして千葉国体に出場し準優勝という快挙を成し遂げ、さらに日本女子サッカーリーグの2部にあたるチャレンジリーグへの加盟も決定しました。市としてもお祝い申し上げ、これからの活躍を大いに期待いたしているところであります。
 高梁市といたしまして昨年来、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」にもとづき、高梁市歴史的風致維持向上計画の策定に取り組んでおりましたが、去る11月22日国土交通省において、全国で17番目となる認定証の交付を受けたところであります。認定を受けまして、今議会に提案いたしております吹屋の伝建地区における修景整備と城下町である高梁地区における今後10年間ハード、ソフト両面において施策の展開を図り、情緒薫る高梁に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「高梁市健康増進施設『朝霧温泉 ゆらら』について」であります。
 ゆらら につきましては、これまでの臨時議会や全員協議会において、それまでの経過と今後の方針についてご説明を行い早期再開に向けて検討を重ねてきたところです。
 再開にあたっての基本的な考え方として、1つは、ゆららを神原スポーツ公園内施設の一つの核として捉え、周辺施設との連携や恵まれた自然環境を活かした交流人口の増大や集客力の強化を図っていくこと。2つは、ゆらら を市民のための利用を中心に見据えた市民のための運動型健康増進施設として国の認定を受け、市が主体となって行う事業や委託実施する事業を明確にして本市の健康増進の基幹施設として利活用すること。3つは、施設の管理に当たっては、地球環境に配慮したエコシステムの導入による経費節減を図ること。
 この3つの基本的な考え方を柱とし、議員の皆様と協議を重ねるとともに、有識者の方々とも意見交換をさせていただき問題点を明らかにした上で方向性を固めて行きたいと考えております。
 次に、副市長の退職の件についてであります。先の9月議会において副市長からの退職願が提出をされている状況であることと、その時点では受理はいたしていない旨の報告はさせていただいておりましたが、このたびその願いを正式に受理し、平成22年11月10日付をもって職を辞すことを認めるに至ったところであります。
 副市長には私の就任以来「高梁を変えよう」という共通の考えのもと、2年間に渡って支えていただきました。感謝にたえないところであり、衷心よりお礼を申し上げたいと思います。なお、後任につきましては、当面空席となりますが、副市長の職責を考えるとき空席の期間は極力短くとも考えております。早い時期に提案させていただきたいと考えております。何卒よろしくお願いいたします。
 私としましても、ここに至りました責任につきましては大変重く感じているところであり、反省もいたしております。今後の市政運営等につきましても私の職責として、このことを糧として市民福祉の向上につなげてまいりたいと考えております。
 次に、川上町佐屋地区の境界変更にかかる件についてであります。佐屋東・佐屋西町内会長から平成22年2月5日付で高梁市議会議長に提出されておりました「高梁市川上町佐屋地区を分離し井原市へ編入していただくことを求める請願」については、2度にわたる継続審査を経まして、平成22年9月議会で不採択となったところであります。
 その後、佐屋地区の方々からも境界変更にかかる井原市との事務協議の継続についての申し入れ等がございましたが、私自身、引き続き佐屋地区の方々には本市とともに歩んでいただきたいという気持ちは変わっておりませんし、議会の判断を尊重する意味でも、一定の区切りをつけなければならないと判断いたしたところであります。
 去る、12月1日に井原市に出向き、本市が平成19年3月20日に申し入れを行って以来、進めておりました「高梁市川上町佐屋地区の境界変更にかかる事務協議」の中止について井原市長に文書をお渡ししたところです。
 今後は、佐屋地区の住民の方々の意見を伺いながら、現在地区住民の方々が抱えておられる問題の解決に向けて施策の展開を図ってまいりたいと考えております。関係各位にはご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、成羽町下日名にあります成羽工業団地についてであります。
 この工業団地は、平成13年に造成が完了しており、敷地面積は約20,000?を有しているものの、経済情勢の悪化などにより進出企業がなく、現在は草刈等の維持管理を行っているのみの状況となっております。
先日来、この団地への進出希望を持つ企業との交渉を始めているところであります。市といたしても企業誘致は最重要施策と位置づけてもおり、いつまでも現状のままで良いとは思っておりませんし、企業が進出してくれるというお話がある、この機会を逃すことはできないということで、企業進出をしていただきたく、できる限りの支援をする方向で庁内調整に入っております。
 現在は条件面をつめている段階であり、地元に対する説明会を行っていく準備をいたしております。条件調整が出来れば相手企業との調整や今市議会への追加提案など必要な手続きを進めてまいりたいと考えております。
 さて、今後の市政運営でありますが、11月の月例経済報告によりますと、「景気は、足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあり厳しい状況にある」とされています。公共投資や鉱工業生産は低調であり、減少傾向にもあると報告がなされています。
 しかし、一方では個人消費や設備投資、住宅建設などの分野においては持ち直しつつあるとの観測も出されております。雇用情勢も当面厳しい状況が続くとみられるものの、雇用者数や求人数、求人倍率などは海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直しが期待される。との分析も出されております。
 このような状況の中、政府は11月26日に今年度の補正予算を成立させ、円高・デフレ対策を目的とした経済対策に5兆円余を投入し、雇用・人材育成、新成長戦略の推進・加速、子育てや医療・介護・福祉の強化、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策を進めることとしています。本市としましても国の補正内容を確認し、本市の予算に反映すべく適切に取り組んでまいりたいと考えているところです。
 例年この時期においては、次年度の予算編成作業を行っているところですが、新政権が誕生した昨年ほどではないものの、本年も国の動向は不透明で、本市としての方針が出しにくい状況であります。加えて地方交付税制度、税制改正の動向等影響が懸念されるところであります。
 一方、本市の財政状況でありますが、合併前の大型建設事業や三位一体改革の影響を受け、深刻な財政状況に見舞われておりましたが、合併直後から取り組んでまいりました財政健全化や行財政改革への不断の取り組みにより、財政悪化のピークと予測しておりました平成20年度から21年度を乗り越えることが出来たところであります。平成21年度決算においては健全化の指標であります実質公債比率こそ基準の18%を若干超えておりますが、経常収支比率は赤信号といわれる90%を切り、起債残高の割合を示す将来負担比率も基準である350%を大きく下回る111%まで下げることが出来たところであります。議員各位をはじめ市民皆様のご理解、職員の協力に対しまして感謝を申し上げるものであります。
 このように健全化の指標は改善の傾向にありますが、本市に大きく影響を与える交付税改革等が議論されており、現金ベースの資金収支については予断を許さない状況となっており、従来と変わらない構図であります。
 しかし、高梁市新総合計画及び新過疎計画の初年度でもあることから両計画に計上した事業を着実に実施するためにも国の動向、景気の動向も含め注視し情報収集に努め健全な財政運営を行っていきたいと考えております。
 以上、主要な事項につきまして、その取り組み状況と併せ、所信の一端を申し述べさせていただきました。