日本国憲法第14条では、「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的、社会的関係において、差別されない。」と規定され、法の下の平等を保障しています。
「自分の人権が守られているか」、「他の人の人権が侵害されていないか」など、一人ひとりが身近なことから人権について考え、生活や活動の中で主体的かつ積極的に取り組むとともに、すべての人々が、社会の一員としてお互いに尊重し支え合いながら、明るい笑顔で暮らす社会を築きましょう。
結婚や就職時に調査会社などを使い、出身地や家族の状況を調べる身元調査は、人権を侵害し、差別につながる恐れが高い行為です。
婚姻は両者の合意のみに基づいて行われ、就職は本人の能力・適正に酔って採否が決定されるべきものです。
こうした調査を依頼しないことはもとより、調査に協力しないようにし、差別のない明るい社会を築いていきましょう。
同和問題を口実に、企業や個人に高額な書籍の購入や寄付金などを不当に要求する「えせ同和行為」は、これまで行われてきた教育や啓発の効果を覆し、同和問題の解決を遅らせてしまうものです。
一人ひとりが責任と勇気を持って、毅然とした態度で対応し、「えせ同和行為」の排除に取り組みましょう。
インターネットの急速な普及に伴い、手軽にさまざまな情報が得られるなど、私たちの生活は大変便利になりました。
一方で、その匿名性や情報発信の容易さを悪用して、一部の心ない利用者による個人の名誉やプライバシーの侵害、いじめや差別を助長する内容の書き込みも続いています。こうした書き込みは、憲法で保障された基本的人権を著しく侵すものであり、これによって、憤りを感じたり傷ついたり、悲しんだりする人がいることを十分に理解し、利用者一人ひとりがモラルを守り、インターネットを正しく利用しましょう。
0570-003-110 (全国共通人権相談ダイヤル)
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0120-007-110 (全国共通・無料)
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0570-070-810
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0570-090-911
法務省インターネット人権相談受付窓口<外部リンク>