児童手当

ページID：0058217 印刷用ページを表示する掲載日：2024年8月14日更新

令和6年12月支給（10月・11月手当分）から児童手当制度が変わります！

制度改正の内容

（1）所得制限の撤廃

（2）支給対象児童が中学校修了までから高校生年代までに延長

（3）第3子以降の支給額を3万円に増額

　　　※多子加算のカウントが、受給者が経済的な負担をしている22歳年度末までに延長します。

（4）支払回数が年6回（偶数月）に変更

制度改正内容について
区分		拡充前（～令和6年9月手当分）		拡充後（令和6年10月手当分～）
支給対象		中学生修了までの国内に住所を有する児童（15歳到達後最初の年度末まで）		高校生修了までの国内に住所を有する児童（18歳到達後最初の年度末まで）
所得制限		あり		なし
支払月		年3回（10月・2月・6月）		年6回（偶数月）
第3子以降加算カウント		親等の経済的負担がある18歳到達後最初の年度末までの子		親等の経済的負担がある22歳到達後最初の年度末までの子
手当月額	3歳未満	15，000円		15，000円	第3子以降 30，000円
	3歳から小学校修了まで	10，000円	第3子以降 15，000円	10，000円
	中学生	10，000円		10，000円
	高校生年代	なし		10，000円
	特例給付	一律5，000円		撤廃

拡充後初回支給

・令和6年12月10日（火曜日）

申請手続きについて

　令和6年8月中旬頃に、18歳以下の児童がいるご家庭に案内通知および申請書を郵送いたしますので、申請が必要となる方は同封の返信用封筒にて申請してください。

　※申請が不要な方にも届く場合がございます。

　※令和6年8月以降に高梁市に転入してきた方の元には届きません。令和6年8月～9月末までに転入してきた方で、制度改正の影響を受けられる方は令和6年9月以降に、こども未来課もしくは各地域局窓口で申請のお手続きを行ってください。

〇申請が必要な方

（1）児童手当を受給しておらず、高校生年代の児童を養育している方

　　　「認定請求書」児童手当認定請求書 [PDFファイル／273KB]

（2）受給者の所得が限度額を超過していることにより児童手当を受給しておらず、高校生年代以下の児童を養育している方

　　　「認定請求書」児童手当認定請求書 [PDFファイル／273KB]

（3）児童手当を受給しており、児童の兄姉等（14.4.2生～H18.4.1生）がいて、その人を含めて3人以上のお子さんを養育している方

　　　「監護相当・生計費の負担についての確認書」監護相当・生計費の負担についての確認書 [PDFファイル／117KB]

　　　「額改定請求書」額改定認定請求書　額改定届 [PDFファイル／185KB]

（4）児童手当を受給しており、算定児童に登録されていない高校生年代以下の児童を養育している方

　　　「額改定請求書」額改定認定請求書　額改定届 [PDFファイル／185KB]

　※「認定請求書」を提出する際に必要なもの

　　・　金融機関の通帳など、振込先口座番号が確認できるもの（受給者名義のもの）
　　・　健康保険証（受給者本人のもの、コピー可）
　　・　受給者および配偶者の個人番号カードまたは通知カード
　　・　受給者の本人確認書類（個人番号カード、運転免許証、パスポートなど）

〇申請が不要な方

（1）公務員の方

（2）高梁市に受給者の住民票がない方

（3）養育中の児童が施設入所している方

（4）配偶者が児童手当を受給している方

（5）上記「〇申請が必要な方」以外の方

支給要件

1．児童が日本国内に住んでいること

　　原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に児童手当を支給します。ただし、児童が海外に留学している場合は、児童手当を受け取ることができる場合があります。

2．両親が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している方を優先します。

　父母が、離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している方に支給される場合があります。
ただし、単身赴任の場合は、児童の生活費を主に負担している方に支給します。

3．海外にいる父母が指定する人に支給

　父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内に住む児童を養育している人を指定すれば、
指定された方に児童手当を支給します。児童の住所のある市区町村に「父母指定者指定届」を提出して、認定を受けてください。

4．未成年後見人に支給

　児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に児童手当を支給します。

5．児童福祉施設の設置者、里親に支給

　児童が施設に入所している場合や里親等に委託されている（預けられている）場合は、原則として、その施設の設置者や里親等に児童手当を支給します。

現行制度（～令和6年9月手当分まで）

対象者　

　中学校修了前（15歳到達後最初の3月31日まで）の児童を監護・養育している方で、決められた所得上限限度額を超えない方

手当月額　

　子ども1人につき、次のとおりの月額となっています。受給者には、2月、6月、10月に、それぞれの前月分までの4か月分を支給します。

　　・　0歳～3歳未満：15，000円（一律）
　　・　3歳～小学生　：第1・2子は10，000円、第3子以降は15，000円
　　・　中学生　　　　　：10，000円（一律）

　　　　所得超過者には、特例給付として月額5，000円が支給されます。

　令和4年6月1日施行の児童手当法の一部改正により、児童手当制度が一部変更されます。主な変更点は次のとおりです。

1．所得上限限度額の新設

　　　令和4年10月支給分（6～9月分）から、児童を養育している人の所得額が下表の（2）所得上限限度額以上の場合、児童手当・特例給付は支給されません。なお、支給されなくなった後に下表の(2)所得上限限度額を下回った場合は、認定請求書の提出が必要です。

【所得制限・上限限度額表】
	（1）所得制限限度額		（2）所得上限限度額
扶養親族等の数※1	所得額	収入額の目安※2	所得額	収入額の目安※2
0人	622万円	833万3千円	858万円	1071万円
1人	660万円	875万6千円	896万円	1124万円
2人	698万円	917万8千円	934万円	1162万円
3人	736万円	960万円	972万円	1200万円
4人	774万円	1002万円	1010万円	1238万円
5人	812万円	1040万円	1048万円	1276万円