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生産性向上特別措置法

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年11月17日更新

生産性向上特別措置法による支援

 生産性向上特別措置法に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者・小規模事業者等は、以下の支援措置を受けることができます。この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。

支援措置

 ・生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置による税制面の支援

 ・計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援

 ・認定事業者に対する一部補助金における優先採択

「導入促進基本計画」について

 生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づき、高梁市は導入促進基本計画を策定し、平成30年6月13日付けで国の同意を得ました。

計画概要

 労働生産性に関する目標:年率3%以上の向上

 対象地域:市内全域

 対象業種:全業種

 導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間

 先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間

固定資産税特例率【固定資産税の軽減措置】

 高梁市における本制度による固定資産税の特例率はゼロとします。

「先端設備導入計画」の認定について

 先端設備導入計画の概要、手続き方法等については、下記の手引き、Q&Aを参照ください。

 先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル/1.26MB]

 Q&A [PDFファイル/209KB]

 固定資産税の特例(固定ゼロ)の延長・拡充に関するQ&A [PDFファイル/185KB]

 申請書 [Wordファイル/25KB]

 申請書記載例 [PDFファイル/192KB]

 認定支援機関確認書 [Wordファイル/26KB]

 工業会等による証明書、その他の先端設備等導入計画の申請様式類、生産性向上特別措置法関連の情報については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 生産性向上特別措置法による支援<外部リンク>

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